会社の同僚女性宅に侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、プール施設から帰ろうとした際に警察官に呼び止められ、「女の子に触らなかったか」と質問されました。依頼者自身に明確な認識はなかったものの、警察署へ任意同行を求められ、被疑者として取り調べを受けることになりました。取り調べの結果、2日間にわたって同一の女性の臀部を触ったとされる、岐阜県迷惑行為防止条例違反の容疑で調書が作成されました。さらに、取調べの過程で、過去に行った盗撮などについても話してしまいました。痴漢容疑だけでなく、余罪についても捜査が進展し、刑事事件化することを強く恐れ、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は50代の男性です。自宅に呼んだ出張型風俗店の女性従業員を、小型カメラで盗撮を試みましたが、その場で女性に発覚し、カメラ一式を持ち去られました。後日、店側から「被害届を出す方向で考えている」「店は関与しないので当事者間で話してほしい」と連絡がありましたが、被害者と連絡を取る手段がありませんでした。警察沙汰になることを何としても避けたいと考え、今後の対応について当事務所へご相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。ある日、量販店で買い物中の20代女性のスカート内を盗撮したところ、直後に同行していた女性の父親に発覚しました。依頼者はその場で父親に自身の勤務先まで連れて行かれ、店長に報告された後、通報を受けて駆け付けた警察官に迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者のご家族から「子どもが3人いるため、事件報道を避け、不起訴処分を獲得してほしい」とのご相談を受け、弁護活動を開始しました。警察の捜査では、本件以外にも30〜40件の盗撮動画の余罪があることも判明し、依頼者は概ね容疑を認めていました。

依頼者は30代の会社員男性です。商業施設内の店舗において、小型カメラを用いて女性客のスカート内を盗撮したところ、その場で被害者本人に見つかりました。依頼者は逃げようとしましたが取り押さえられ、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受け、容疑を認める調書が作成された後、妻が身元引受人となりその日は帰宅が許されました。後日、警察から自宅のパソコンを任意提出するよう指示されましたが、パソコン内には他に撮影した画像が約1万件も保存されていたため、今後の処分に大きな不安を抱きました。一度法律相談をした後、検察庁から呼び出しを受けた段階で、正式に弁護を依頼されました。