1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース326

会社の同僚女性宅に侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入等の事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した住居侵入、窃盗未遂等の事件です。被害者と示談金300万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性のカバンから自宅の鍵を盗み、金品窃取や盗撮を目的として、5回にわたり女性宅へ侵入しました。脱衣所に盗撮用のカメラを設置しましたが、その存在が発覚。後日、警察に住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者の父親が、逮捕された息子の今後の対応について、当事務所へ相談。まずは状況を把握するため、初回接見を依頼されました。接見の結果、被疑事実を認めていること、他にもコンビニでの盗撮など多数の余罪があることも判明しました。

罪名

住居侵入, 窃盗未遂

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、住居侵入および窃盗未遂等の容疑で逮捕・勾留されましたが、捜査の過程で、近隣における同種事案(盗撮行為等)についても関与が疑われる状況となりました。 複数の余罪が存在するため、そのままでは起訴および実刑判決の可能性が高い事案でした。担当検察官からは、本件だけでなく余罪も含めた全体的な解決(被害回復)が処分の判断材料になるとの示唆がありました。 そこで弁護士は、ご家族の協力も仰ぎながら、全ての事件を包括的に解決することを目標に、被害者様との示談交渉を開始しました。被害者様側からは、事件による恐怖心や精神的苦痛に対し、厳しい条件が提示されました。 また、交渉の過程では、解決の範囲や条件面で調整が難航する場面もありましたが、弁護士は後になって紛争が蒸し返されることのないよう、法的に完全な解決を図るべきであるとの観点から、慎重に協議を進めました。最終的に、ご家族による支援のもと、十分な被害弁償を行うこと、および本件に関連する全ての行為について清算する(解決済みとする)ことを条件に、合意を取り付けました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者様との間で包括的な示談が成立し、宥恕(許し)のお言葉をいただくことができました。弁護士は、この示談により、捜査対象となっている全ての事件について当事者間での解決が図られている事実を検察官に報告しました。 その結果、住居侵入等の本件に加え、捜査過程で浮上した余罪も含めた全ての容疑について不起訴処分となりました。複雑な事案でしたが、早期に全ての法的リスクを解消する示談が成立したことで、依頼者は社会復帰を果たし、ご家族と共に更生に向けた生活を再開することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

懸命な示談交渉により不起訴を獲得してくれたことに感謝です。

お手紙

先生、本当にお世話になりありがとうございました。突然に愚息が逮捕、勾留されたとの泣き声の電話に動転し、孫や親族の今後に不安や心配が渦巻き、混乱してしまいました。私も人生の岐路に差し掛かり、すべてが一瞬吹っ飛んだものでした。すがる思いでネットの「アトム」の先生と出会えたのは幸運でした。難しい「示談」や検事との交渉に一生懸命行動してもらい「不起訴」を勝ち取っていただき、ありがとうございました。愚息は「確信犯」だっただけに尚更の思いです。真摯に反省し更生を誓い、再就職に向けて面接に出かけております。 先生には今後とも健康に十分気を付けてご活躍されますようご祈念申し上げます。感謝申し上げます。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

住居・建造物侵入の関連事例

警察官を装い複数の未成年の女性にわいせつ行為をした強制わいせつ事件の事例

依頼者は20代の大学生の男性です。警察官を装って未成年の女性に声をかけ、路上や建物の敷地内などで、複数回にわたりわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ等の容疑で逮捕されました。具体的な行為としては、下半身を見せつけて触らせたり、着衣の中に手を入れて体を触ったりするなど、複数の被害者に対して行われました。そのうちの一件で、一緒にいた友人が母親に連絡し、母親が駆けつけたところ依頼者が逃走。その後、周辺の防犯カメラの映像などから関与が浮上し、逮捕に至りました。逮捕後、事件は報道されました。逮捕の翌日、ご両親が息子の将来の社会生活に与える影響を深く懸念し、当事務所へご依頼されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

酔って他人の家に侵入して逮捕された住居侵入の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。友人らと飲酒後、酩酊して記憶を失い、面識のない方の戸建て住宅の2階に侵入したところを住人に発見され、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には勾留が決定。逮捕時、依頼者は財布や携帯電話を紛失しており、ひどく酔っていて身元がすぐには判明しませんでした。国選弁護人がついていましたが、まだ面会できていない状況で、このまま身柄拘束が長引くことを懸念した依頼者の上司の方が、早期の身柄解放を強く希望され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

同僚宅に侵入し生理用品を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。事前に複製した鍵を使い、同僚女性が住む家に侵入し、生理用品を盗みました。しかし、家の中にいたところを帰宅した被害者の弟に見つかり、もみ合いの末、家の外で取り押さえられ、住居侵入と窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、事件内容が全く分からず、不安に駆られていました。まずは逮捕された夫と面会して話を聞いてほしいと、当事務所に初回接見を依頼され、その後、正式に弁護活動をご依頼いただきました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

マンションの別室に侵入しカメラを設置した住居侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。自身が住むマンション内で風俗営業が行われていることに長年憤りを感じ、警察や管理会社に何度も相談していました。ある日、飲酒後に証拠を押さえようと考え、風俗店が使っていると思い込んでいた部屋のポストから鍵を取り、室内に侵入しました。部屋に誰もいないことを確認し、証拠撮影のために持っていた小型カメラを設置して部屋を出ました。しかし、その部屋は風俗店とは無関係の女性が住む部屋でした。後日、警察がマンションの防犯カメラを確認している様子を見て、逮捕は時間の問題だと感じていたところ、実際に住居侵入の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕を機に、以前一度相談していた当事務所に正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

他人の敷地に侵入し、下着を盗んだ窃盗・住居侵入の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、大阪府内の住宅の敷地内に侵入し、物干し場に干してあった女性用の下着5点を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の疑いがかけられました。事件から約2週間後、依頼者は職務質問を受けた際に逮捕され、翌日には勾留が決定しました。突然の逮捕と勾留に、同居していたご両親は大変驚き、「今後どうすればいいかわからない」と、今後の流れや処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

盗撮の関連事例

経営する会社のトイレにカメラを設置し従業員を盗撮した事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

近所の住居の浴室を盗撮し、児童ポルノ所持の余罪も発覚した事例

eyecatch tousatsu bathtub

依頼者は30代の会社員の男性です。脚立を使い、近隣のアパートに住む女性が入浴しているところを、窓の隙間からスマートフォンで盗撮しました。被害者に気づかれたためその場から逃走しましたが、その後、警察車両が現場付近で検証しているのを目撃し、不安に駆られて相談に来られました。依頼者は自首すべきか、今後の手続きがどう進むのかについて弁護士に相談し、弁護士同伴で自首することを決意しました。また、ご相談の中で、自身のパソコンに児童ポルノ動画を所持している余罪があることも判明しました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店のトイレに盗撮目的でスマートフォンを設置した条例違反の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は20代の会社員男性です。知人女性と市内のバーを訪れた際、店内の共用トイレに盗撮目的でスマートフォンを設置しました。しかし、スマートフォンを店に忘れてしまい、バーの店長が忘れ物として警察に届け出たことから事件が発覚しました。依頼者は警察署で一度事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。後日、再度呼び出しを受ける予定であったため、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。依頼者には過去にも常習的に同様の盗撮行為を繰り返していたという事情がありました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

駅の階段で女性を盗撮し、目撃され逃走した盗撮の事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は20代の会社員男性です。ある日の午後、都内の駅の階段で、前にいた女性のスカートの中を携帯電話の動画機能で撮影しました。その行為を、後ろにいた男性に指摘され手を叩かれましたが、依頼者は驚いてその場から逃走しました。被害者の女性は盗撮には気づいていない様子でした。依頼者は撮影した動画を確認せずにすぐに消去しました。過去にも駅の階段で同様の盗撮行為を繰り返していましたが、発覚しそうになったのは今回が初めてでした。依頼者に前科前歴はなく、今後逮捕されるのではないか、どう対応すべきかと強い不安を感じ、事件から数日後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

職場の更衣室にカメラを設置し、複数回にわたり盗撮した事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は40代の会社員で、コンビニの副店長として勤務していました。約半年間にわたり、職場の物置を兼ねた更衣室にスマートフォンを段ボール箱に隠して設置し、同僚の従業員が着替える様子を継続的に盗撮しました。ある日、女性従業員にスマートフォンを発見されたことで犯行が発覚。依頼者は発覚後にデータを消去しましたが、会社から警察に被害申告すると告げられました。依頼者は会社から懲戒解雇の方針を伝えられ、刑事事件化による影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

万引き後に警備員へ暴行し、事後強盗で逮捕されたが窃盗罪で罰金となった事例

依頼者は30代の男性です。ある日、都内の店舗でサプリメント8点(販売価格合計約1万3千円相当)を万引きしました。犯行を発見した男性警備員に追跡され、取り押さえられそうになった際、逮捕を免れるために警備員の手に噛みつくなどの暴行を加えて逃走しました。事件から数か月後、依頼者は事後強盗の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、事実確認と今後の対応について不安を覚え、当事務所にお電話で相談。逮捕・勾留されているご本人への接見を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを騙し取り出金した事例

依頼者は、特殊詐欺に関与したとして逮捕された20代女性の父母でした。娘は、元交際相手からの脅迫的な指示により、詐欺グループの犯行に加担させられてしまいました。区役所職員などを装う手口で高齢女性宅を訪問し、キャッシュカードをだまし取り(詐欺)、そのカードを使ってコンビニのATMから現金約56万円を引き出した(窃盗)という容疑です。娘は統合失調症の診断を受け通院中という事情もありました。逮捕の連絡を受けたものの、事件の詳しい内容が一切分からず、どう対応すべきか途方に暮れたご両親が、まずは逮捕された娘の状況を確認してほしいと、当事務所に電話で相談されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

コンビニで万引きをした窃盗の前科がある事案

依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点(約1,000円相当)を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

商業施設内ATMでの現金取り忘れを持ち去った窃盗事件

依頼者は40代の会社員の方です。ある日、商業施設内に設置された銀行のATMで、前の利用者が取り忘れた現金12万円があることに気づき、これを持ち去ってしまいました。事件から約2か月後、被害届に基づき警察から連絡があり、警察署へ出頭して取り調べを受け、事実を認めました。依頼者には前科・前歴がなく、この件が会社に知られてしまうことを非常に心配されており、今後の対応について相談するため、当事務所にご来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

元職場へ侵入、窃盗容疑もかかった建造物侵入の事例

依頼者は30代の会社員男性です。以前勤めていた会社のビルに深夜侵入し、中古本を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑をかけられました。事件は現場で発覚し、交番に連行されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅しました。後日、警察署から出頭を求める電話があり、依頼者は今後の刑事手続きや取調べへの対応に強い不安を感じました。また、会社員として仕事に支障が出ることを避けたいという強い希望がありました。当初、依頼者自身で被害会社との示談を試みましたが拒否されてしまったため、弁護活動を弁護士に任せたいと考え、相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金10万円