エステ店での盗撮未遂が発覚し、示談書を取り交わした事例

依頼者の夫（30代・会社員）が、駅のホームで女性のスカート内を盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。事件の2日前に転職したばかりで、当日は会社の歓迎会で飲酒した後でした。逮捕の連絡を受けた妻が、詳しい事情が分からず、今後の身柄や会社への影響を心配して当事務所へ相談に来られました。本人に接見したところ、飲酒により記憶は曖昧でしたが、目撃者がいたことから容疑を認めていました。

依頼者は40代の男性です。勤務先の更衣室にコンセント型の小型カメラを設置し、同僚である20代の女性が着替える姿を盗撮しました。犯行は複数回に及び、撮影した動画は自身のパソコンに移していました。ある日、被害者自身がカメラを発見して上司に報告したことで犯行が発覚。依頼者は上司に事実を認めましたが、カメラのメモリーカードは被害者が回収しました。その後、依頼者は会社から懲戒解雇を言い渡されました。警察に被害届を出されることによる刑事事件化を強く恐れた依頼者は、事件化前の解決を望み、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者には過去に痴漢による罰金前科がありました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ハロウィンの日に、駅の出口の階段で女性を盗撮したところ、通行人に見つかり取り押さえられました。駆け付けた警察官に現行犯逮捕され、2日後に釈放されました。逮捕時に携帯電話が、その後の家宅捜索でパソコンのハードディスク2台が押収されました。携帯電話からは約20件の余罪が見つかり、ハードディスクには約10年分のデータが保存されていました。また、本件はネットニュースで報じられ、職場にも知られてしまいました。依頼者は、今後の刑事手続きや前科がつくことへの不安から、釈放された翌日に当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。

依頼者は、福岡県内で資格・専門職として勤務する20代の男性です。ある日、コンビニエンスストア店内で女性客のスカートの中を盗撮したとして、後日、警察から取り調べを受けました。その日は一旦帰宅を許されたものの、翌朝、警察官が自宅を訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。依頼者には、この事件の数か月前にも別の盗撮事件を起こした疑いがかけられていました。逮捕の連絡を依頼者の職場経由で受けたご両親が、今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。都内のリフレ店を利用した際、撮影用機材を持ち込んでいることが店員に発覚しました。依頼者は盗撮の意図を否認しましたが、店側に免許証のコピーや連絡先などを控えられ、「誠意を見せろ」「職場に知られたら困るだろう」などと言われました。依頼者は医療従事者という職業柄、警察沙汰になることや職場に知られることを強く恐れており、翌日には遠方での勤務を控えていたため、逮捕されると多くの患者に影響が出てしまう状況でした。そのため、迅速な解決を求めて当事務所に相談されました。