知人女性を暴力団の名を使い脅したとされる脅迫の事例

依頼者は40代の会社員男性。都内の飲食店前の路上で、一緒に飲むことになった男性の胸倉を掴み「殺すぞ」などと発言しました。依頼者は当時酔っていて記憶が曖昧でした。後日、被害者から依頼者の勤務先に連絡が入り、会社の人事部から依頼者に事実確認がありました。被害者側は弁護士を立てて被害届の提出を検討している状況で、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性公務員です。過去に職場でのトラブルから確執があった元上司に対し、インターネットの掲示板に「包丁で刺し殺す」といった内容の書き込みを行いました。この書き込みが原因で被害者が被害届を提出し、警察が捜査を開始。依頼者は自宅の家宅捜索を受け、警察署で複数回の取り調べを受けました。捜査が終了し、検察庁に事件が送致された後、検察官からの呼び出しを待つ段階で、前科が付くことへの強い不安を感じていました。被害者との示談を強く希望しており、当事務所に相談されました。

依頼者の夫である50代男性が、再婚相手である依頼者の連れ子（当時高校生）に対し性交したとして、監護者性交等の容疑で逮捕された事案です。被害者からの被害届により捜査が開始されましたが、警察は家族に詳細を明かさない状況でした。当事者は容疑を全面的に否認しており、依頼者である妻は、被害者の祖母が夫を陥れるために画策したのではないかと疑っていました。夫が逮捕され、状況が全く分からないことに不安を感じた妻が、夫の兄と共に当事務所へ相談に来られました。その後、被害者への脅迫や児童福祉法違反の容疑でも追送致されました。

依頼者は40代の男性です。自身がネットの匿名掲示板で中傷されていると思い込み、その書き込みの主だと考えた昔の知人男性（被害者）に対し、同じ掲示板上で被害者を特定できるような形で「不動産詐欺をしている」「殺しに行く」といった誹謗中傷や脅迫的な内容の書き込みを複数回行いました。事件から約5か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問。本人は不在だったため、後日警察署へ出頭するよう要請されました。警察から罪名もはっきりと告げられないまま出頭を求められたことに強い不安を感じ、取り調べへの対応や今後の見通しについて相談するため来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員男性。あるタレントと動画投稿者に対して、SNSのダイレクトメッセージやリプライ機能を使い、「ぶち殺すぞ」「家族も全員ミンチにしたる」といった殺害予告を含む脅迫的なメッセージを、数か月にわたり何百回も送信しました。被害者であるタレントがSNS上で被害を公表したことで、この件はネットニュースでも報じられました。自身の行為が報道されたことを知った依頼者は、警察に自首することを考えましたが、今後の対応に大きな不安を感じ、まずは弁護士に相談したいと当事務所に来所されました。