知人女性を暴力団の名を使い脅したとされる脅迫の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。会社の同僚と飲んだ帰り、一人でタクシーに乗車しましたが、運転手が違う場所に向かったことに立腹し、口論となりました。その中でかっとなり「殺すぞ」と言ってしまいました。運転手により警察に通報され、本所警察署で脅迫の容疑で取り調べを受けました。後日呼び出すと言われたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。依頼者の友人の女性が、あるNPO法人の代表理事を務める男性から、金銭援助と引き換えに性的関係を強要されるトラブルに遭いました。しかし、約束の金銭は支払われず、男性のストーカー行為にまで発展したため、女性は警察に相談し関係を断ちました。この状況に憤慨した依頼者は、男性の不誠実な行為を世間に告発する旨の匿名文書を作成し、男性のSNSと事務所に送付しました。後日、男性から「脅迫罪で被害届を提出した」と連絡があったため、依頼者は逮捕や勾留を回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の無職の男性（元学校関係者）です。過去に勤務していた学校の元同僚である男性に対し、昔の恨みから「（特定の日に）殺す」と記載したコンビニのレシートを、その男性が過去に校長を務めていた小学校の付近に置きました。後日、学校職員がレシートを発見し警察に通報したことで事件が発覚。防犯カメラの映像などから依頼者が特定され、警察が自宅を訪れ、取り調べを受けることになりました。依頼者は、今後の刑事処分の見通しに不安を感じ、弁護士に相談しました。

依頼者は40代の男性です。自身がネットの匿名掲示板で中傷されていると思い込み、その書き込みの主だと考えた昔の知人男性（被害者）に対し、同じ掲示板上で被害者を特定できるような形で「不動産詐欺をしている」「殺しに行く」といった誹謗中傷や脅迫的な内容の書き込みを複数回行いました。事件から約5か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問。本人は不在だったため、後日警察署へ出頭するよう要請されました。警察から罪名もはっきりと告げられないまま出頭を求められたことに強い不安を感じ、取り調べへの対応や今後の見通しについて相談するため来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。