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  4. ケース5334

ネット掲示板で知人を誹謗中傷した名誉毀損・脅迫の事例

事件

名誉毀損、脅迫

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が受任した、名誉毀損・脅迫の事例。被害者との間で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。自身がネットの匿名掲示板で中傷されていると思い込み、その書き込みの主だと考えた昔の知人男性(被害者)に対し、同じ掲示板上で被害者を特定できるような形で「不動産詐欺をしている」「殺しに行く」といった誹謗中傷や脅迫的な内容の書き込みを複数回行いました。事件から約5か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問。本人は不在だったため、後日警察署へ出頭するよう要請されました。警察から罪名もはっきりと告げられないまま出頭を求められたことに強い不安を感じ、取り調べへの対応や今後の見通しについて相談するため来所され、即日依頼に至りました。

罪名

名誉毀損, 脅迫

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科が付くことを避けたいと強く望んでいました。弁護士は、不起訴処分を得るためには被害者との示談が不可欠であると判断し、受任後すぐに弁護人選任届を警察に提出するとともに、依頼者の出頭に同行しました。弁護士が被害者に連絡を取ったところ、被害者は金銭よりも書き込みの削除を強く望んでいることが分かりました。そこで、弁護士は直ちに掲示板の運営会社に対して削除依頼を行いました。個人が特定できるか微妙な書き込みもありましたが、判例を引用して同定可能性を主張するなど法的な交渉を重ね、問題となっていたスレッド全体の削除に成功しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

掲示板の書き込みが全て削除されたことを受け、被害者との間で示談金10万円で示談が成立しました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)も盛り込まれ、被害者は被害届を取り下げました。弁護士は、示談書と被害届が取り下げられたことを捜査機関に報告し、寛大な処分を求める意見書を提出しました。その結果、検察官は本件を不起訴処分としました。依頼から約2か月半で、逮捕されることなく、前科をつけずに事件を解決することができました。依頼者は平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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名誉毀損の関連事例

インターネット掲示板で風俗嬢を侮辱した侮辱罪の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。過去に風俗店でトラブルがあり、不本意ながら女性に金銭を支払った経緯がありました。このことへの嫌がらせとして、インターネットの掲示板に、その女性が薬物中毒であることを暗示させるような内容を書き込みました。投稿後、女性は自身のブログで発信者情報開示請求を行うことを宣言。さらに掲示板上でも「裁判所でお会いしましょう」といった投稿がなされたため、依頼者は逮捕や個人情報が特定されることを強く不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

知人女性を中傷する文書をマンションのポストに投函した名誉毀損等の事例

依頼者は40代の男性会社員。過去に関係のあった知人女性に対し、風俗の仕事に戻ることをやめさせるという動機で、女性を貶める文書を作成しました。その文書には、女性の裸体や性行為時の写真などが含まれていました。依頼者は、正当な理由なくマンションに侵入し、約120世帯分の郵便ポストにこの文書を投函したことで、邸宅侵入および名誉毀損の容疑がかけられました。警察による家宅捜索の後、依頼者は逮捕・勾留されました。逮捕当日に本人から弁護士へ電話で連絡があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

ネット上でタレントらを脅迫・誹謗中傷した脅迫・名誉毀損の事例

依頼者は30代の会社員男性。あるタレントと動画投稿者に対して、SNSのダイレクトメッセージやリプライ機能を使い、「ぶち殺すぞ」「家族も全員ミンチにしたる」といった殺害予告を含む脅迫的なメッセージを、数か月にわたり何百回も送信しました。被害者であるタレントがSNS上で被害を公表したことで、この件はネットニュースでも報じられました。自身の行為が報道されたことを知った依頼者は、警察に自首することを考えましたが、今後の対応に大きな不安を感じ、まずは弁護士に相談したいと当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

元交際相手へのストーカーとビラまきによる名誉毀損の事例

依頼者は40代で飲食店を経営する男性です。ある店舗で知り合った女性と個人的に連絡を取り合うようになり、交際関係に発展しました。しかしその後、関係が悪化し別れ話がこじれた際、依頼者は女性のプライバシーに関する内容を記載したビラを作成し、女性の自宅周辺に投函してしまいました。さらに、別れた後も「会いたい」「話がしたい」などのメッセージをLINEで繰り返し送信する行為を続けました。<br /> 後日、警察がストーカー規制法違反の容疑で依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者はそのまま逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の流れや夫の早期の身柄解放を望み、弊所に相談されました。

弁護活動の結果罰金50万円

大学内でビラを撒いた名誉毀損と、スマホを盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の大学生。過去に大学のサークル活動でトラブルがあり、特定の大学院生に対し悪感情を抱いていました。その大学院生を誹謗中傷する内容のビラをパソコンで作成し、コンビニエンスストアで印刷した後、大学構内の廊下やロッカー付近に約20枚置きました。さらに、別の日に大学の図書館で、他の学生が置いていたスマートフォンを盗み、中のプライベートなデータを自身のLINEに送信した後、外部のコインランドリーに遺棄しました。後日、警察が自宅を訪れ、名誉毀損の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで窃盗についても認めています。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、決まっていた就職先や大学卒業への影響を心配し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果罰金20万円

脅迫の関連事例

元夫の職場等に不倫を暴露する文書を送った名誉毀損・脅迫等の事例

依頼者は50代の女性。数年前に調停離婚した元夫から、不倫の事実について謝罪がなかったことに不満を抱えていました。昨年暮れ、その不満が再燃し、元夫の勤務先や系列会社の役員、元夫の不倫相手の自宅などに対し、過去の不倫の証拠写真に誹謗中傷の文章を添えた書面を郵送しました。後日、元夫の代理人弁護士から「脅迫、ストーカー行為にあたる犯罪行為であり、警察に相談済みである」との通知書が届きました。依頼者は自身の行動を深く反省し、逮捕されることを恐れ、示談による事件化の回避を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

同棲相手の女性に「殺す」とメールを送り脅迫した事件の事例

依頼者は20代の男性です。同棲していた交際相手の女性から別れ話を切り出されたことに激高し、「マジでお前殺すわ」「ぶん殴って殺してやる」などと記載した電子メールを送信しました。これが原因で女性が警察に通報し、依頼者は脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の対応が分からず「初めてのことで何をどうしたらいいか分からない」と、当事務所にお電話でご相談されました。ご両親は、息子が長期間留置されることによる精神的な負担を心配されており、弁護士が留置施設へ初回接見に向かいました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

被害者情報を利用して脅迫し性行為に及んだ強姦事件の事例

依頼者は40代の男性です。以前の職務を通じて得た被害者女性の個人情報を利用し、女性が風俗店で勤務していることなどを家族に暴露するなどと脅迫して性行為に及んだとして、強姦の容疑で逮捕されました。依頼者は、電車内で被害者に接触し、言葉巧みに同行させた上、路上で「お金で解決か、体で払うかどっちかやね」などと脅し、ホテルで姦淫したものです。逮捕後、事件を管轄する警察署に移送され、勾留される見込みとなった段階で、依頼者のご家族から電話で初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

長年指名していた風俗店従業員への脅迫・侮辱メッセージの事例

依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要求される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

別れ話のもつれから交際相手を脅迫したとされる事例

依頼者は20代の会社員男性です。交際していた女性と県内の路上で別れ話をした際に口論となり、後日、女性から「殺すぞと脅された」として脅迫罪で被害届を提出されました。依頼者は脅迫の事実を否認していました。警察署での事情聴取後、事件は検察庁に送致され、依頼者は検察官からの呼び出しも受けました。その後、警察から示談の打診のような連絡があり、被害者側も示談を望んでいる状況であることを踏まえ、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分