バイクを転倒させ女性にケガを負わせた傷害事件の事例

依頼者は50代の医療従事者の男性です。深夜、泥酔した状態でタクシーに乗車した際、運転手とトラブルになりました。運転手がスマートフォンで撮影を始めたため、その腕を振り払ったところ、運転手に怪我を負わせてしまいました。そのまま警察署で事情を聴かれ、在宅事件として捜査が進められました。後日、警察官から「被害者と示談をすれば被害届は取り下げると言っている」と促され、被害者の連絡先を教えられました。依頼者が直接被害者に連絡し謝罪したところ、当初1000万円、その後1200万円という法外な示談金を要求されました。依頼者は動揺して一度は了承したものの、金額に納得がいかず、適正な示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。空港内にて、自身の席へ向かう際、前方にいた女性が荷物を棚に乗せており進行の妨げになっていたため、手でその女性を払いのけてしまいました。後日、女性が肩に怪我を負ったとする診断書を警察に提出したため、傷害事件として捜査を受けることになりました。依頼者は、前科はなく、今後の刑事処分について不安を感じ、不起訴処分の獲得などを目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性です。自宅で夫と口論になった際、日頃の不満が爆発し、夫の顔面を拳で殴り、さらにゴム製のハンマーで後頭部を殴打して、全治1週間程度の傷害を負わせました。依頼者自身が110番通報し、傷害の容疑で逮捕され、その後、勾留が決定されました。依頼者は勾留されるとは思っておらず、勾留決定の通知を受けて驚き、両親を通じて相談に至りました。依頼者には小さい子供が2人おり、家族は早期の身柄解放を強く望んでいました。

依頼者の息子である20代の会社員男性が、駅構内のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性の下半身を盗撮しようとしました。その行為に気づいた女性に腕を掴まれましたが、男性は強く振りほどいて逃走。その際に女性は手に軽い怪我を負いました。事件から約3か月後、構内の防犯カメラ映像などから男性が特定され、傷害と県の迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、男性は傷害については認めたものの、盗撮については否認していました。突然息子が逮捕されたことを知ったご両親が、今後の身柄の見通しや職場への影響を憂慮し、逮捕当日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼に至りました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。マッチングアプリで知り合った30代から40代の女性と繁華街で飲酒し、双方が相当程度泥酔した状態でホテルへ行きました。依頼者は、ホテルで女性の体をなめる、二の腕を軽くかむなどの行為をし、女性の腕にあざができました。後日、女性からLINEで、腕のあざによりモデルの仕事に支障が出たと告げられ、その後「レイプされた」などの主張に発展し、警察に被害届を出すことを示唆されたため、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。