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  4. ケース3171

バイクを転倒させ女性にケガを負わせた傷害事件の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した傷害事件です。被害者との示談は不成立でしたが、弁護活動により略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。ある道路が歩行者専用だと思い込み、バイクで走行していた70代の女性を注意しようとしました。その際、女性が乗るバイクの後ろカゴに手をかけたところ、バイクが転倒。女性は全治1~2週間の打撲傷を負いました。事件直後、警察が臨場しましたが、その場では当事者間での解決を促され、一旦は終了しました。しかし、依頼者が仕事の多忙を理由に対応を放置していたところ、被害者が被害届を提出。その後、警察から取調べを受け、検察庁からも呼び出され、謝罪などによる解決を促されました。それでも依頼者は対応を怠ってしまい、検察庁から与えられた解決の猶予期間が迫ってきたため、弊所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の目標は、被害者との示談が成立し、不起訴処分を獲得することでした。受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を試みましたが、被害者の処罰感情は非常に厳しく、接触を拒否されたため、交渉は頓挫しました。被害者は厳罰を望んでおり、別途、民事訴訟も提起したとのことでした。このような状況下で、弁護活動は検察庁の対応が中心となりました。弁護士は検察官と連絡を取り、依頼者の状況を説明し、最終的な処分が過度に重くならないよう働きかけました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が示談交渉を試みましたが、被害者の強い処罰感情から交渉は不成立に終わりました。その後、依頼者は検察庁での取調べを経て、傷害罪で略式起訴されました。結果として、裁判所から罰金30万円の略式命令が下され、刑事手続きは終了しました。示談は成立しませんでしたが、弁護士が介入し、検察官と適切にやり取りを行ったことで、公開の法廷で審理される公判請求を回避し、罰金刑での解決に至りました。これにより、依頼者は拘禁刑を免れ、社会生活を継続することが可能となりました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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