バイクを転倒させ女性にケガを負わせた傷害事件の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。会社の同僚と飲んだ後、一人でさらに飲み、泥酔状態になりました。深夜、路上で自動車とトラブルになり、運転席のドアを叩いて開けさせると、運転していた50代男性の肩や首などを十数回にわたり殴り、全治10日間の傷害を負わせました。依頼者は警察に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。本人は泥酔していて記憶が定かではありませんでしたが、暴行の事実は認めており、被害者への謝罪と示談を強く希望して当事務所に相談・依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅構内の階段で前を歩いていた面識のない女性を蹴ったとして、約半年後に暴行の疑いで逮捕されました。逮捕から2日後に勾留が決定し、ご両親が当事務所に相談されました。ご本人は事件の明確な記憶はありませんでしたが、過去に同様の行為を複数回行ったことがあり、身に覚えがあるとして容疑を争わない意向でした。警察から会社に連絡が入ったため、やむをえず事情を説明し、仕事を休んでいました。

依頼者は40代の会社員男性です。当時交際していた40代の女性の自宅で別れ話をした際、口論になりました。依頼者が家から出ようとしたところ、女性に引き留められ、それを振りほどいた際に女性が転倒し、打撲や捻挫など加療2週間の怪我を負わせてしまいました。<br /> 依頼者は、事件後、女性の請求に応じて治療費と休業損害として合計約45万円を支払いました。しかし、その後、女性が警察に被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官から事件を検察に送ると告げられ、当初は軽く考えていたものの、前科が付くことへの不安から当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、20代の学生である息子の両親です。息子が学校内で肩がぶつかったことをきっかけに後輩を殴り、左眼球打撲及び網膜振盪の傷害を負わせました。被害届は提出されたようですが、警察は介入していない段階でした。被害者の両親との話し合いで、示談金として200万円と後遺障害発生時の補償を要望され、応じなければ警察に事件化してもらうと言われたため、金額の妥当性について相談に来られました。当初は示談書作成のアドバイスのみでしたが、高額な請求を受けて交渉が難航したため、正式に弁護活動を依頼されることになりました。

依頼者は20代の大学院生です。ある日、大学院内で、騒いでいた同じ大学院の学生である被害者に腹を立て、被害者の側頭部と髪をつかんで押さえつける暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。その際、被害者も依頼者の腕をつかんできました。事件後、大学の仲介で謝罪を試みましたが、被害者からは拒絶されました。その後、警察から連絡があり、在宅事件として捜査が進められました。警察での取調べを終え、略式命令を受ける見込みとなった段階で、今後の手続きや処分への不安から当事務所へご相談に来られました。