駅の階段で女性のスカート内を撮影した盗撮の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある商業施設内の店舗で、ショートパンツを履いていた女性に対し、下からスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で私服警察官に声をかけられ、警察署に任意同行。事情聴取を受けて申立書を作成し、スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者には100件から200件ほどの余罪の申告もありました。前科はなく、実名報道を避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。繁華街の路上で、見知らぬ女性グループの後を追い、スマートフォンで動画撮影を行いました。その場で女性に気づかれ声をかけられましたが、撮影を否定して立ち去りました。依頼者には過去に盗撮で不起訴処分となった前歴があり、常習的に盗撮を行っていました。被害者が警察に届け出るのではないかと不安になり、刑事事件化した場合の対応や自首について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夕方、都内の動く歩道上にて、前方にいた女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとしました。しかし、下着までは映っておらず未遂に終わりました。犯行は後ろにいた人に気づかれ、その場で取り押さえられて警察署へ任意同行となりました。警察署で夜まで調書を作成し、携帯電話が押収された上で身柄は解放されましたが、後日改めて呼び出しを受ける予定でした。前科が付くことを何としても避けたい、不起訴処分を獲得したいという強い思いがあり、ご家族と共に当事務所へ相談に来られました。