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  4. ケース3217

隣人へのつきまとい行為を繰り返し、迷惑防止条例違反で逮捕された事例

事件

ストーカー

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した、埼玉県迷惑行為防止条例違反の事例。示談は不成立でしたが、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者の娘である30代の当事者は、隣家の生活音に不満を抱き、約7か月にわたり38回、隣人家族に対して粗野な言動を繰り返していました。警察が駆け付けた際も無視したため、埼玉県迷惑行為防止条例違反(つきまとい行為)の疑いで逮捕・勾留され、家宅捜索を受けました。逮捕の連絡を受けた当事者の母親が、どうすればよいかわからないと、当事務所に初回接見を依頼されました。

罪名

埼玉県迷惑行為防止条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受けた弁護士は、直ちに当事者が勾留されている警察署へ接見に向かいました。接見で当事者は、釈放される可能性の高い方法を選びたいとの意向を示したため、弁護士は謝罪する方針を勧めました。勾留満期での釈放後、被害者との示談を試みましたが、被害者側は金銭ではなく転居を求めていました。しかし、当事者と母親との間で転居に関する協議が進まなかったため、示談は断念せざるを得ませんでした。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

当事者は逮捕・勾留されましたが、10日間の勾留期間満了をもって釈放されました。示談交渉は、被害者側が転居を求めましたが、当事者側の事情で進展せず不成立に終わりました。しかし、検察官からはいずれにしても不起訴であろう旨の方針が示唆されており、最終的に埼玉県迷惑行為防止条例違反について不起訴処分を獲得しました。これにより、当事者に前科がつくことはなく、事件は解決に至りました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ストーカーの関連事例

女子高生に繰り返しつきまとったストーカー規制法違反の事例

依頼者は50代の男性です。約1年半前、駅で見かけた女子高生に声をかけたことで警察から警告を受けていました。その後、接触は控えていましたが、偶然電車内で被害者を見かけたことをきっかけに、駅構内や路線バス内で後をつけるなどのつきまとい行為を繰り返しました。その結果、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、以前別の案件でお世話になった当事務所に、息子の弁護を依頼するため相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅ホームで女性の胸を触った迷惑行為防止条例違反(痴漢)の事例

依頼者は20代の会社員男性です。駅のホームで、面識のない女性に対し、硬貨を落としたふりをして胸を触りました。その場で女性の連れの男性に問い詰められ、駅員室へ移動した後、通報で駆け付けた警察官に迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。過去にも盗撮やストーカー行為で警察から警告を受けていた経緯がありました。逮捕の翌日、状況が分からず不安に思ったご両親が、今後の対応について相談に来られ、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の息子である30代男性は、ファンであった芸能活動をする女性に対し、1年ほど前からつきまとい行為を繰り返していました。当初は熱心なファンでしたが、次第に行為がエスカレートし、女性が所属する事務所からイベントへの出入りを禁止され、警察からもストーカー規制法に基づく警告を受けていました。しかし、警告後もSNSを通じて約1か月半の間に463回ものメッセージを送信。その中には卑わいな内容も含まれていました。そして、女性のプライベートを知りたいという動機から、女性が住む都内のマンションに2度にわたり侵入しました。後日、邸宅侵入の容疑で自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の翌日、男性の今後を案じたご両親が来所され、即日、弁護活動のご依頼をいただきました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

採用活動で知り合った女性にしつこく連絡したストーカー規制法違反の事例

依頼者は40代の会社員で、勤務先で採用担当をしていました。採用活動を通じて知り合った女子学生と交際に発展しましたが、その後、学生側から別れを告げられました。しかし、依頼者はこれを受け入れず、「就職の世話をしたのに」などとメッセージを送ったり電話をかけたりする行為を続けました。ある日、学生の父親から電話で「警察に行く」と告げられました。依頼者は、自身の行為がストーカーとして刑事事件になること、また、学生との関係が会社に知られて職を失うことを非常に恐れ、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず