スーパーで拾った財布から現金を抜き取った遺失物横領の事例

依頼者は60代の男性で、大学構内で清掃業に従事していました。大学構内のソファーの上にあった学生の財布を持ち去ったとして窃盗の疑いをかけられ、警察から2度にわたり取り調べを受けました。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察から防犯カメラの映像を提示されるなど捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、2回目の取り調べ当日に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。

依頼者は50代の女性で、介護職として生活していました。過去に万引きで罰金刑の前科があったほか、同様の前歴が複数回ありました。ご相談のきっかけは、スーパーやコンビニ等で食料品や日用品の万引きを短期間に繰り返した複数の窃盗事件です。一部の事件では検察庁から罰金刑を示唆されていましたが、別の事件で警察から出頭要請を受けたことで、正式な裁判になるのではないかと強い不安を抱きました。「刑務所には行かないでほしい」という母親の言葉もあり、公判を回避したいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代のパート従業員の女性です。路上で携帯電話を拾得しましたが、その中にあった図書カードのようなものをスーパーのトイレで破棄し、携帯電話本体は店員に届け出ました。後日、自宅マンションの近くに見慣れない車が停まっていることなどから、警察に捜査されているのではないかと強い不安を抱くようになりました。精神的に不安定な状態になり、「普通の日常に戻りたい」と強く願って自首を決意。自首への同行と、事態を穏便に収めるためのサポートを求めて、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の公務員の男性です。駅近くのパチンコ店を訪れた際、前の客が遊戯台に残していったICカード（残高8,000円）を発見し、持ち去ってしまいました。翌日、同じ店を訪れたところ店員に声をかけられ、警察に通報されました。警察署で2日間にわたり取り調べを受け、その後は在宅のまま検察庁からの連絡を待つことになりました。依頼者は公務員という立場上、この事件によって職を失うことを強く懸念していました。勤務先からは、被害者との示談が成立し不起訴処分となれば職場復帰を認めると言われていましたが、警察からは処分決定まで半年ほどかかる可能性があると告げられていました。長期間にわたり仕事に復帰できない事態を避けるため、早急な事件解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。職場近くのコンビニのトイレで財布を拾い、中にあった現金2万8000円を抜き取った後、財布を川に捨ててしまいました。この時点では警察に発覚していませんでしたが、自身の行いを悔い、今後の刑事処分に大きな不安を抱えていました。自首すべきか、また不起訴処分を得るためにはどうすればよいのかを知るため、当事務所へ相談に来られました。