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  4. ケース3237

職場の宴会後、部下の女性にわいせつな行為をした不同意わいせつの事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が担当した不同意わいせつの事例です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は、40代の公務員の男性です。職場の宴会に参加した後、二次会から三次会へ移動する途中で、同行していた部下の20代女性に対し、キスをしたり抱きついたり、胸を触るなどのわいせつな行為を行いました。依頼者は当時ひどく酩酊しており、行為についての記憶がありませんでした。後日、職場での聴取を受け、8か月間の出勤停止処分となりました。さらに事件から約4か月後、警察から被害者女性が被害届を提出したとの連絡を受け、警察署への出頭を要請されました。依頼者は、逮捕される可能性や、刑事事件化によって職を失うことを強く恐れ、示談交渉と不起訴処分での解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

罪名

不同意わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、不起訴処分を獲得して前科がつくのを避けることでした。依頼者自身は行為の記憶がありませんでしたが、目撃者もいたことから、弁護方針として事実を認めて真摯に謝罪し、被害者との示談成立を目指すこととしました。受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を開始しました。被害者からは、依頼者が退職することや特定の地域から転居することなど、厳しい条件が提示されました。弁護士は、依頼者の反省の意を伝えつつ、被害者の処罰感情に配慮しながら、現実的な示談条件での解決に向けて粘り強く交渉を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、示談金50万円を支払うこと、依頼者が退職すること、特定の場所に近づかないことを条件として、被害者との示談が成立しました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)も盛り込むことができ、この示談内容を検察官に報告しました。その結果、検察官は本件を起訴しない、すなわち不起訴処分と判断しました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を解決することができました。職は失うことになりましたが、最も懸念していた刑事罰や前科を避けるという目的を達成することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、駅の駐輪場において、自転車に跨がろうとしていた女性に対し、スカートの中に手を入れて臀部を触るというわいせつな行為を行いました。当時、依頼者はかなり酔っており、事件当時の記憶が曖昧な状態でした。事件後、依頼者は近くの店で飲んでいましたが、通報を受けて駆け付けた警察官によって逮捕されました。逮捕後の取調べでは一貫して「覚えていない」と供述し、逮捕から2日後に釈放されました。在宅事件として捜査が進むことになり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談交渉に不安を抱いた依頼者は、当事務所へ相談に来られ、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は70代の男性。4~5年前に元同僚の女性とカラオケ店に行き、キスをしたり胸を触ったりするなどのわいせつ行為をしました。依頼者としては無理矢理という認識はありませんでした。事件から数年後、突然女性から「レイプされたと思っているから謝罪してほしい」というメールが届きました。依頼者が謝罪のメールを送ったところ、「警察に相談します」との返信があったため、警察沙汰になることを恐れて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員で、深夜、市内の公園のベンチに座っていた20代の女性に対し、後ろから抱き着き、服の上から胸を触った上、服の中に手を入れて直接胸を触るというわいせつ行為を行いました。事件から約1か月後、警察が依頼者の会社を訪れ、依頼者は翌日に警察署へ出頭しました。取調べでは当初犯行を否認し、DNA鑑定に応じましたが、警察が防犯カメラ映像などから依頼者を特定している様子でした。逮捕や失職、家族への発覚を恐れた依頼者は、被害者との示談による解決を望み、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず