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電車内で寝ていた女性の胸を触った準強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ、痴漢

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・渋谷勇気弁護士が担当した準強制わいせつの事例です。被害者と示談金140万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の公務員の男性です。飲酒して帰宅する途中、電車内で隣に座っていた女性の胸を触ってしまいました。依頼者は当時酔っていて記憶が曖昧でしたが、終着駅で被害者の女性に声をかけられて逃走しようとしたところ、他の乗客に取り押さえられ、警察に引き渡されました。警察署で事情聴取やDNA採取などが行われた後、その日のうちに帰宅を許され在宅事件として捜査が進むことになりました。依頼者は公務員という立場上、事件が報道されたり、職場に知られたりして職を失うことを非常に恐れており、示談による早期解決を希望して当事務所に相談されました。

罪名

準強制わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、事件が報道されず、公務員の職を失わずに済むことでした。弁護士は受任後、まず報道機関に対し、事件を報道しないよう求める要望書を警察に提出しました。並行して、被害者側との示談交渉を開始しました。本件は、被害者が就寝中であったことから、迷惑防止条例違反ではなく、より重い準強制わいせつ罪として扱われました。依頼者は記憶がないながらも、状況から行為を認めて謝罪する方針で臨みました。交渉の結果、高額な示談金の支払いだけでなく、依頼者が一定期間、事件のあった路線を利用しないことを約束し、その証明として毎月ICカードの利用履歴を提出するという条件で合意に至りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談金140万円で示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。この示談成立という結果と、依頼者が深く反省していることをまとめた意見書を検察官に提出した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。また、懸念されていた報道も行われず、公務員としての職を失うという最悪の事態を避けることができました。示談後も、約束に従い、1年間にわたって弁護士が依頼者のICカード利用履歴を確認し、被害者側に報告を続け、誠実な対応を最後まで貫きました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

メンズエステで従業員に指を挿入した不同意わいせつの事例

依頼者は30代の会社員男性です。デリバリーヘルス(メンズエステ)を利用した際、店側が手配した都内のホテルの一室で、女性従業員に対して指を陰部に挿入するわいせつな行為を行いました。行為の後、駆け付けた店の関係者から解決金として15万円を支払うよう要望されましたが、依頼者はこれを支払わずにその場から逃走しました。しかし、後に刑事事件に発展することを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステ店で店員にわいせつ行為をした風俗トラブルの事例

依頼者は20代の学生。都内のメンズエステ店を利用した際、女性店員の胸を触るなどの行為をしてしまいました。店側から警察に被害届を出すと言われ、当初100万円を請求されましたが、最終的に30万円を支払うことで話がまとまりました。しかし、その場で作成された示談書の形式が杜撰であったため、後から問題が再燃することを不安に感じました。資格取得のための重要な試験を直前に控えており、刑事事件化は何としても避けたいという状況で、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で従業員にわいせつ行為に及んだ事例

依頼者は30代の会社員男性です。市内の店舗型サービスを利用した際、担当した従業員女性の胸や陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。サービス終了後、店の経営者から連絡があり、従業員が泣いているため示談金を支払うか、さもなければ警察に連絡する旨を伝えられました。依頼者は家族に知られたり警察沙汰になったりすることを恐れていました。店側と連絡を取る前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステでの強制わいせつを疑われ、勤務先に通報された事例

依頼者は50代の会社員男性で、メンズエステを頻繁に利用していました。ある日、会社の人事部から「メンズエステ店でセラピストに強制わいせつ行為をした」という内容の匿名の投書が届いたと知らされます。投書には謝罪を求める旨が記載されていました。会社は業務時間外のこととして介入しない方針でしたが、依頼者は被害届を出されることを不安に感じました。自身で心当たりのある店舗に連絡したものの、通報者を特定することができず、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

強制性交等の2つの事件でいずれも示談を成立させ不起訴となった事例

依頼者は、20代の会社員男性です。出会い系サイトで知り合った10代の女性とインターネットカフェで性行為に及んだところ、後日、同意がなかったとして被害届を提出されました(事件①)。警察から事情聴取を受けた依頼者は、今後の手続きに不安を覚え、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。弁護活動を進める中、依頼者は別の出会い系サイトで知り合った女性に対し、カラオケ店でわいせつな行為や口腔性交を行ったとして、別件で逮捕・勾留されてしまいました(事件②)。

弁護活動の結果不起訴処分

痴漢の関連事例

路上で女性の後をつけ盗撮や痴漢を行った迷惑防止条例違反の事例

依頼者は、前科・前歴のない30代の会社員の男性です。ある日の夕方、駅近くで食事を終えた後、路上で見かけた未成年の女性の後をつけ、人気のない住宅街の階段で、相手が立ち止まった隙にスカートの中を携帯電話で盗撮し、さらに下着の上から臀部を触りました。依頼者はすぐにその場から逃走しましたが、約2か月後、警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に任意で取調べを受けました。依頼者は事実を認めたため、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。この際、携帯電話は押収されています。警察から勤務先に連絡が入り、上司が身元引受人となり、会社からはしばらく休むよう指示されました。依頼者は被害者に謝罪を申し入れたいものの方法がわからず、当事務所に相談、即日依頼されました。後の捜査で、別の痴漢行為の余罪も明らかになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

同種前科がある中、電車内での痴漢で示談し事件化を回避した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。通勤中の混雑した電車内で、カバンを持つ手が女性の身体にあたったとして痴漢を疑われました。依頼者は故意ではないと主張しましたが、駅で降ろされ、交番で事情を聴かれた後に帰宅。後日、警察署から呼び出しを受ける予定となっていました。<br /> 依頼者には過去に痴漢による罰金刑の前科があったため、今回は2回目ということもあり、重い刑事処分が下されるのではないかと強く不安を感じていました。何としても不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

通勤電車内で女性に痴漢をしたとされる条例違反の事例

依頼者は20代の会社員男性です。通勤中の電車内で、女性に対して股間を押し付けるなどの痴漢行為をしたとして、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。警察は、以前から被害者女性の訴えを受けて張り込み捜査を行っていました。<br /> 依頼者は、逮捕当日の件について、体が当たった認識はあるものの痴漢の意図は否定し、警察が指摘する他の日の犯行については全く身に覚えがないと主張していました。逮捕の際、勤務先に連絡したため会社には事件が発覚してしまいました。会社の顧問弁護士が一度接見しましたが、専門外であったため、ご家族が当事務所に相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。同僚と飲酒した後、帰宅途中の電車内で、隣に座っていた女性の太ももを触ったとして、不同意わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。本人は当時酒に酔っており記憶が曖昧な状態でしたが、警察からは目撃者が撮影した動画の存在を示唆されていました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事処分や会社への影響を大変心配され、当事務所へご相談されました。依頼者の妻が会社からの連絡に慌ててしまい、警察にいると伝えてしまった状況でした。当事者には数年前に暴行罪による罰金前科があり、ご家族は実刑判決を危惧されていました。ご家族からの依頼を受け、弁護士が直ちに警察署へ接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女性に陰部を押し付ける痴漢行為をした事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の夜、電車内にて、女性の後ろに立って勃起した自身の陰部を押し付けるという痴漢行為を行いました。降車した被害者が駅員と共に戻ってきたため、駅の事務室に任意で同行を求められました。依頼者はその場で犯行を認めたため、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。後日、警察および検察庁にて取調べを受け、その際に検察官から弁護士を立てて被害者と示談交渉を行うよう勧められたことから、当事務所へ相談に来られました。依頼者には、約10年前に公然わいせつ罪による罰金刑の前科がありました。

弁護活動の結果不起訴処分