元役員とのトラブルが発展し、傷害容疑で被害届を提出された事例

依頼者は40代の男性です。ある日の深夜、泥酔状態で街を歩いていたところ、路上に駐輪してあった自転車を投げつけてしまいました。自転車は通行人に当たって肋骨骨折の傷害を負わせ、さらに近くに停まっていた車両も損壊させました。依頼者は泥酔していたため、事件当時の記憶がほとんどない状態でした。事件後、依頼者は逮捕されましたが、その後釈放され在宅で捜査が続けられました。警察官から検察に呼ばれる可能性があると告げられたことで、今後の刑事手続きや処分の見通しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性。勤務先の工場で、同僚の男性ともめたことが事件の発端でした。依頼者によると、コミュニケーションのつもりで相手の肩を組んだところ、「首が痛い」と騒がれ、警察に被害届を提出されてしまいました。依頼者は会社から自宅謹慎を命じられ、その後、警察から取り調べの呼び出しを受けました。不安に感じた依頼者は、取り調べの前に当事務所へ相談しましたが、その直後、傷害の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご家族が、正式に弁護を依頼されました。被疑事実は、依頼者が同僚の首を絞めるなどの暴行を加え、全治1週間の頸椎捻挫を負わせたというものでした。

依頼者は40代の男性です。通勤ラッシュ時の駅構内で、乗り換えのため走ってきた男性に対し、故意に足を出して転倒させました。被害者の男性は転倒によって膝を骨折するなど、全治約3か月の重傷を負いました。事件は目撃者の通報で発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。事件からしばらく経って検察庁から呼び出された際に、示談の状況を尋ねられたことをきっかけに、不起訴処分を得たいと考え当事務所へ相談に来られました。相談当初、依頼者は故意ではなかったと主張していました。

依頼者は40代の男性です。出勤途中、駅の通路ですれ違った30代後半の男性と肩がぶつかったことをきっかけに口論となりました。かっとなった依頼者は、男性の背後からデイパックを1回蹴ってしまいました。被害者が警察に通報し、病院で全治2週間の打撲と診断されたため、事件は暴行から傷害に切り替わりました。依頼者は警察署で取り調べを受け、容疑を全面的に認める調書を作成しました。前科が付くことを避けたいと考え、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は40代の女性（パート勤務）。実家が所有するビルの管理を共同で行っている実姉とは、以前から折り合いが悪かった。ある日、業務上のやり取りの中で口論となり、感情が高ぶって持っていたトートバッグで姉の頭部付近を叩いてしまった。後日、姉が警察に被害届を提出し、傷害容疑で捜査が進められた。検察庁から出頭要請を受けた段階で、姉との示談が進まないことに焦りを感じ、当事務所へ相談に訪れた。