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  4. ケース939

元役員とのトラブルが発展し、傷害容疑で被害届を提出された事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が担当した傷害事件の事例です。示談は行いませんでしたが、最終的に被害届が取り下げられ、嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は、介護関係の会社を経営する20代の男性です。役員として迎えた元同級生の男性と勤務態度を巡って折り合いが悪くなり、口論の末にスマートフォンの取り合いになりました。後日、相手から頭部打撲等の傷害を理由に損害賠償を求める書面が届きましたが、弁護士を通じて反論したところ連絡が途絶えました。しかし、その後相手が警察に被害届を提出し、警察から出頭要請の書面が届きました。過去に家族が関与した事件の経緯から、警察の対応に強い不安を感じ、逮捕や報道を避けるため、当事務所に相談されました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、逮捕と実名報道の回避でした。弁護士は、相手方の一方的な主張に対抗するため、依頼者も暴行を受けたとして相手方を傷害容疑で告訴しました。この告訴が受理されたことで、本件は双方が被害者であり加害者でもある「相被疑事件」となりました。これにより、捜査機関は一方的な見方で捜査を進めることが難しくなり、事件は約2年間にわたり膠着状態となりましたが、弁護士は粘り強く捜査の状況を注視し続けました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

受任から約2年後、担当刑事が代わったことをきっかけに事件は急展開しました。新しい担当刑事が相手方を説得し、被害届の取り下げに合意させました。これを受け、当方も相手方への告訴を取り下げました。その結果、示談交渉を行うことなく、最終的に依頼者は嫌疑不十分による不起訴処分を獲得しました。これにより依頼者は前科がつくことを回避し、会社経営者としての社会的信用を維持したまま、事件を無事に解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果禁錮6か月 執行猶予3年