元役員とのトラブルが発展し、傷害容疑で被害届を提出された事例

依頼者は50代の会社員男性です。通勤途中、駅近くの路上ですれ違った男性と口論になりました。相手の男性が殴りかかってきたため、依頼者は防御しましたが、もみ合いの中で相手が転倒し、薬指の骨折などの怪我を負いました。依頼者は、自身も殴られたと主張しており、全面的には容疑を認めていない状況でした。後日、被害者が診断書を付けて被害届を提出したため、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。依頼者は、家族がいることなどから、事件を長引かせたくない、前科を避けたいとの思いが強く、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は20代の会社員男性です。交際相手の浮気相手である被害者（当時19歳）と商業施設の駐車場で話し合いをしていた際、激昂して被害者の顔面を拳で殴り、さらに土下座した被害者の顔面を足で蹴るなどの暴行を加えました。この暴行により、被害者は全治約188日を要する左眼窩底骨折などの重傷を負いました。事件後、依頼者は逮捕されましたが、その後釈放されました。当初依頼していた私選弁護人による示談交渉が不調に終わり、傷害罪で起訴されてしまいました。今後の処分の見通しに不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。ある日の夜、多量の飲酒で泥酔した状態で電車に乗車中、面識のない男性に対し、肩を殴ったり引っ掻いたりするなどの暴行を加え、全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事件後に警察に連行されましたが、その場は当事者同士で対応するよう言われ帰宅しました。依頼者は泥酔していたため事件の記憶が全くなく、警察に迎えに来た妻から事情を聞いて状況を把握しました。後日、被害者から連絡があり、治療費と慰謝料の請求、そして被害届の提出を検討している旨を告げられました。事件化を避けたいと考え、弁護士に相談しました。

依頼者のご子息（50代・会社経営者）は、飲食店で友人と口論になりました。その際、仲裁に入った店のオーナーに対し、友人と共に暴行を加えて怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。ご本人は暴行への関与を否定していました。逮捕後、ご家族は別の弁護士に依頼していましたが、その弁護士の対応に不満を感じていました。特に、連絡が取れないことや、ご本人の主張に沿った弁護活動がなされていないことに不安を抱いていました。また、前科がつくことで会社の事業に必要な許可が取り消されることを強く懸念しており、弁護士の変更を検討するため当事務所にご相談されました。

依頼者は50代の男性です。同居する実父と日頃から折り合いが悪く、ある日、お金の使い込みを疑われ「詐欺師」などと罵られました。翌日も同様の暴言を受けたため口論となり、カッとなって玄関にあったゴルフクラブで父親の腕を殴打してしまいました。その際、父親は包丁を手にしていたとのことです。依頼者は傷害の容疑で逮捕され、身柄を拘束されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の姉から当事務所に相談があり、弁護士が初回接見に赴きました。依頼者は職場で人の上に立つ立場であり、不在が続くと多大な影響が出ることを大変心配していました。一刻も早い身柄解放を強く望んでいたため、接見後すぐにご依頼いただくことになりました。