元役員とのトラブルが発展し、傷害容疑で被害届を提出された事例

依頼者は50代の医療従事者の男性です。深夜、泥酔した状態でタクシーに乗車した際、運転手とトラブルになりました。運転手がスマートフォンで撮影を始めたため、その腕を振り払ったところ、運転手に怪我を負わせてしまいました。そのまま警察署で事情を聴かれ、在宅事件として捜査が進められました。後日、警察官から「被害者と示談をすれば被害届は取り下げると言っている」と促され、被害者の連絡先を教えられました。依頼者が直接被害者に連絡し謝罪したところ、当初1000万円、その後1200万円という法外な示談金を要求されました。依頼者は動揺して一度は了承したものの、金額に納得がいかず、適正な示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある道路が歩行者専用だと思い込み、バイクで走行していた70代の女性を注意しようとしました。その際、女性が乗るバイクの後ろカゴに手をかけたところ、バイクが転倒。女性は全治1～2週間の打撲傷を負いました。事件直後、警察が臨場しましたが、その場では当事者間での解決を促され、一旦は終了しました。しかし、依頼者が仕事の多忙を理由に対応を放置していたところ、被害者が被害届を提出。その後、警察から取調べを受け、検察庁からも呼び出され、謝罪などによる解決を促されました。それでも依頼者は対応を怠ってしまい、検察庁から与えられた解決の猶予期間が迫ってきたため、弊所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅構内のエスカレーターで急いで乗り込もうとした際、男性にぶつかり、転倒させてしまいました。この衝突により、被害者は鼻の骨を折るなど全治4週間の大怪我を負いました。依頼者は、誰かにぶつかった認識はあったものの、相手が転倒して怪我をしたとは認識しておらず、その場を立ち去っていました。事件から約4か月後、警察から連絡があり、出頭を求められました。取調べで監視カメラの映像を見せられ、自身が起こした傷害事件であることを初めて認識しました。警察からは、被害届が提出されており書類送検されること、被害者への謝罪は弁護士を通すようにと告げられ、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性です。都内の音楽メディアショップで約2万円相当の商品を万引きしたところ店員に見つかり、追いかけられました。その際、店員ともみ合いになり、全治約2週間の傷害を負わせました。依頼者は強盗致傷の容疑で逮捕・勾留されましたが、その後、窃盗罪と傷害罪で起訴されました。当初は国選弁護人がついていましたが、今後の弁護方針に不安を覚えたご家族が、保釈後に私選弁護人への切り替えを希望され、当事務所へ相談、依頼に至りました。