自動車でバイクと衝突し、救護せず立ち去ったひき逃げの事例

依頼者は40代の男性です。過去に飲酒運転で2度の罰金前科がありました。本件では、自宅で飲酒した後、免許がない状態で自動車を運転し、一般道で追突事故を起こしました。事故の通報で駆け付けた警察官により呼気検査が行われ、基準値を超えるアルコールが検出されたため、無免許運転および酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放され、在宅事件として捜査が続けられることになりました。依頼者は、同種前科が複数あることから実刑判決を受けることを強く懸念し、執行猶予付き判決を得ることを目的に、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の自営業の男性です。飲酒後に自動車を運転中、都内の路上でタクシーと接触する事故を起こしました。しかし、事故当時の記憶がなく、そのまま現場を立ち去ってしまいました。翌日、自身の車のナンバープレートに凹みがあることに気づき警察に確認したところ、被害届が出ていることが判明し、警察署で取り調べを受けました。取調べでは飲酒の事実を言い出せず、人身事故への切り替えや飲酒運転の発覚を恐れ、事態の早期収拾を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員です。1、2年前から危険ドラッグを週に3、4回のペースで使用していました。事件当日、自家用車を運転中に危険ドラッグを使用し、その影響で正常な運転ができない状態に陥り、ガードレールを損壊する物損事故を起こしました。事故後、救急車で搬送され、警察の取り調べを受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進み、依頼者は何度か警察署へ出頭して取り調べに応じました。その後、道路交通法違反と医薬品医療機器等法違反の罪で起訴され、自宅に起訴状が届きました。私選弁護人を選任するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代のパート従業員の女性です。市内の道路で原動機付自転車を運転中、テールランプが切れていたため警察官に停止を求められました。その際に無免許運転であることが発覚し、警察署で取り調べを受けました。取り調べ後は元夫が身元引受人となり、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。実は、依頼者は以前にも無免許運転などで罰金刑を受けており、今回が2度目の犯行でした。後日、検察庁から呼び出しがあるとの連絡を受け、公判請求されて実刑判決が下されるのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の個人事業主の男性です。約2週間前の夜、交差点で赤信号のため停車していたところ、誤ってブレーキから足を離してしまい、前方に停車していた原付バイクに追突しました。これにより原付の運転手は軽傷を負いましたが、依頼者は大したことないだろうと考え、その場から立ち去ってしまいました。<br /> 後日、自宅のポストに警察からの手紙があり、連絡したところ、ひき逃げの容疑で捜査を受けていることを知らされました。警察からは、早期の示談交渉を勧められるとともに、もし事故に気づかなかったという主張をするのであれば強制捜査に移行する可能性も示唆されました。依頼者は前科が付くことを避けたいと考え、不起訴処分を目指すため、当事務所に相談されました。