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  4. ケース3635

自動車でバイクと衝突し、救護せず立ち去ったひき逃げの事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当したひき逃げ(過失運転致傷、道路交通法違反)の事例。示談は不成立でしたが宥恕付きの上申書を取得し、道路交通法違反は不起訴となり、過失運転致傷罪で略式罰金70万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。車を運転中、見通しの悪い交差点でバイクと衝突事故を起こしました。車を降りてバイクの運転手に声をかけ、救急車を呼ぶか尋ねたところ「大丈夫」と断られたため、警察への連絡等をせずにその場を離れてしまいました。しかし、その日の夜に警察から連絡があり、相手が被害届を提出し、ひき逃げ(過失運転致傷、救護義務違反)として扱われていることを知らされました。翌日の警察署への出頭を前に、前科がつくことで資格を失うことを何としても避けたいと、当事務所に相談されました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、資格を維持するために前科がつくことを回避することでした。ひき逃げ事案は起訴される可能性が高いですが、被害者の宥恕(許し)を得られれば不起訴処分を狙える可能性があると判断しました。そのため、弁護士は被害者との間で賠償を行い、宥恕の文言を記載した上申書を取得することを最優先としました。比較的早い段階で上申書を取得できたため、事件が検察庁に送られた後、この上申書と不起訴を求める意見書を速やかに検察官へ提出し、依頼者に深い反省の意があることを伝えました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、ひき逃げとされる道路交通法違反については不起訴処分となりました。しかし、過失運転致傷罪については略式起訴され、罰金70万円の処分が下されました。当初、被害者の怪我はむち打ち程度と聞いていましたが、最終的に後遺障害の可能性がある「中心性頸髄損傷」と診断されたことが、処分が重くなった一因と考えられます。示談は成立しませんでしたが、宥恕の意思が示された上申書を得られたことで、より重い処分である公判請求(正式裁判)を回避することができました。依頼者は資格を失うことなく、社会生活を継続することが可能となりました。

結果

略式罰金70万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役10月 執行猶予3年

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依頼者は40代の会社員の女性です。ある日の昼頃、駅前のロータリーで自家用車をUターンさせた際、後方からロータリーに進入してきた路線バスに気づきませんでした。依頼者の車とバスは接触しませんでしたが、バスの運転手が急ブレーキをかけたことにより、乗客5名が軽傷を負いました。依頼者は、接触がなかったことから問題ないと考え、そのまま現場を立ち去りました。数日後、バス会社のドライブレコーダーの映像から警察が依頼者を特定し、自宅に捜査員が来訪。車両を確認された上、警察署へ出頭するよう要請されました。依頼者は、今後の処分の見通しや、ひき逃げとして扱われる可能性に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

死亡ひき逃げ事故を起こし、過失運転致死などの疑いをかけられた事例

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依頼者の妻である40代の女性が、夜間に自動車を運転中、道路を横断していた70代の女性をはねて死亡させたひき逃げの疑いがかけられた事案です。女性本人は「落下物を踏んだような記憶はある」と話しており、人をはねたという明確な認識はありませんでした。事故から数日後、警察官が自宅を訪れ、現場付近の防犯カメラ映像から車両が特定されたとして、女性は警察署で任意聴取を受けることになりました。警察からは、被害者が死亡していることや逮捕の可能性もあると告げられ、今後の対応に強い不安を感じた夫が当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果過失運転致死 不起訴処分、道路交通法違反(不救護・不申告) 略式罰金50万円

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依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反(ひき逃げ)の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

道路交通法違反の関連事例

酒気帯び運転で居眠り事故、過失運転致傷罪に問われた事例

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依頼者は50代の会社員男性です。前日に飲んだ酒が抜けきらないまま仕事で自動車を運転中、強い眠気に襲われ、居眠り運転をしてしまいました。その結果、対向車線にはみ出して車2台と衝突する事故を起こし、相手の運転手1名に肋骨骨折など約2ヶ月を要する重傷を負わせました。事故現場で行われた呼気検査では、基準値を超えるアルコールが検出されました。依頼者は事故当日に逮捕されましたが、3日後に釈放。その後、在宅で捜査が進められ、道路交通法違反(酒気帯び運転)と過失運転致傷の罪で起訴されました。起訴状が届き、今後の裁判に不安を感じた依頼者が、量刑の見通しなどを相談するため当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

車で歩行者に接触し現場を離れたひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

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依頼者は10代の大学生。自家用車で走行中、歩行者の鞄に接触したかもしれないと思いましたが、大丈夫そうに見えたためそのまま走り去りました。後で気になり自ら警察に連絡したところ、被害届が出ていることを知らされ、警察署へ出頭。そこで被害者の連絡先を教えてもらい、依頼者の両親が謝罪に伺いました。被害者は足の捻挫と腰の打撲を負っていました。刑事事件化して前科がつくことを避けたいとの思いから、示談交渉を依頼するため、ご両親が相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

不正車検で虚偽の公文書を作成し、贈賄罪等で起訴された事例

依頼者は、自動車修理販売会社を経営する40代の男性です。顧客から依頼された車検について、提携先の認定工場の検査員と共謀し、法定の点検・整備を行わずに虚偽の保安基準適合証を作成させていました。そして、その虚偽の証明書を運輸支局に提出・行使し、車検証の有効期間を不正に更新していました。この一連の不正行為が捜査機関に発覚し、依頼者は共謀の疑いで逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から相談の連絡を受け、弁護士が警察署へ接見に赴き、その後正式に契約となりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

飲酒・居眠り運転で追突事故を起こした過失運転致傷等の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。事故当日、飲食店で生ビールを中ジョッキで3~4杯飲んだ後、自家用車を運転しました。その際、居眠り運転をしてしまい、信号のある交差点で停車中の車に追突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は頭部打撲や挫傷などの怪我を負いました。依頼者に前科前歴はありませんでした。事件は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、後日、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、私選弁護人を選任する必要が生じたため、当事務所へご相談、ご依頼されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

服薬後の運転で事故を起こし逃走した過失運転致傷等の事例

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依頼者の夫(40代・会社員)は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年