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  4. ケース3467

原付バイクと接触後に走り去ったひき逃げ・過失運転致傷の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が担当した、過失運転致傷とひき逃げ(道路交通法違反)の事案です。被害者への賠償と宥恕の獲得に成功し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。仕事帰りに自家用車を運転中、原付バイクと接触したような音に気づきましたが、荷物の音だと思いそのまま走行を続けました。しばらくして立ち寄った飲食店の駐車場で、後を追ってきた原付バイクの運転手から接触を指摘されました。その後、警察が介入し、現場検証が行われ、ひき逃げとして捜査が開始されました。依頼者は、職場に知られることや刑事罰を受けることを恐れ、今後の対応について当事務所に相談しました。

罪名

過失運転致傷, 道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科が付くことによる解雇等の不利益を回避するため、不起訴処分の獲得を強く希望していました。弁護士は、まず被害者の方と連絡を取り、賠償交渉を開始しました。保険会社とは別に、弁護士が直接謝罪の意を伝え、粘り強く交渉した結果、お見舞金53万円をお支払いすることで宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。その上で、検察官に対し、宥恕付きで賠償が完了していること、依頼者に逃亡の意図がなかったことを主張する意見書を提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は当方の主張を受け入れ、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)のいずれについても不起訴処分としました。被害者の方から宥恕を得られたこと、また依頼者がひき逃げの故意を強く争ったことが、今回の結果に繋がりました。依頼者は前科が付くことなく事件を終えることができ、職場に知られることもなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の会社員男性です。バイクで片側一車線の道路を走行中、前方のトラックを右側から追い越そうとしたところ、死角となっていた中央線上で右折待ちをしていた原付バイクに衝突してしまいました。依頼者は、ミラーに当たった程度で大丈夫だろうと思い、その場を走り去ってしまいました。しかし、この事故で被害者は肩と指を骨折する大怪我を負っていました。後日、警察から連絡があり、ひき逃げ(過失運転致傷、道路交通法違反)として捜査されていることを知りました。逮捕はされていませんでしたが、今後どのような刑事処分が下されるのか不安になり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者の夫(60代・会社員)が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、交差点を左折する際にバイクと衝突し、相手に約2週間の傷害を負わせたにもかかわらず、救護せずにその場から逃走しました。事故から約2時間後、母親からの連絡を受け警察に出頭し、在宅のまま捜査が進められ起訴されました。起訴後に選任された国選弁護人から連絡が来ず不安を募らせた依頼者は、執行猶予判決を得ることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は30代の会社員の男性です。自動車を運転中、駐車場から道路に出ようとした際に、歩道を走行してきた自転車と接触し、相手の方に腕の捻挫などの傷害を負わせてしまいました。その場で警察と救急車を呼び、臨場した警察官から話を聞かれました。<br /> 依頼者は任意保険が期限切れで未加入の状態でした。事故後、被害者の方に直接謝罪して治療費を支払いましたが、被害者側が弁護士を立て、警察に診断書を提出する準備を進めていることが判明しました。まだ人身事故として正式に扱われる前の段階でしたが、今後の刑事処分の見通しや被害者対応に大きな不安を感じ、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果禁錮1年 執行猶予3年

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依頼者は40代の会社経営者です。職場の飲み会で飲酒した後、自身の車を運転して帰宅する途中、交差点で安全確認を怠り、別の車両に衝突しました。この事故により、相手の運転手に全治約7日間の打撲などの傷害を負わせましたが、その場から逃走してしまいました。事故当時は飲酒により記憶が曖昧な状態でしたが、その後、自ら警察官に事故について話し、警察署で事情を聴かれました。警察から再度呼出しを受けることになり、今後の刑事手続きの見通しなどに不安を感じて当事務所へ相談に来られました。相談当初は在宅事件として進むと思われましたが、翌日に逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

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依頼者は40代の女性。バイクで中央分離帯のない直線道路を走行中、前方を横断していた90代の歩行者を避けようとして転倒しました。その際、バイクが歩行者に接触し、歩行者は頸髄損傷等の傷害を負い、約2か月間の入院ののち死亡しました。事故後、免許取り消しの行政処分を受け、実況見分も済んでいましたが、警察からの正式な呼び出しはまだ来ていない状況でした。示談交渉は保険会社に任せていましたが、行政処分とは別に刑事処分があることを知り、今後の手続きや処分の見通しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金100万円