駅のエスカレーターで女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の男性です。ショッピングモール内の店舗のソファに座っていた女性の脚を自身のスマートフォンで撮影しました。その後、警察署に任意同行され、取調べで容疑を認めました。スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者は過去にも複数回、盗撮行為を行っていたとのことです。前科が付くことや、スマートフォンが長期間返還されないことへの強い不安から、不起訴処分にしてほしいと当事務所に相談され、即日依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。通勤途中の駅の階段で、前を歩いていた未成年の女性のスカートの中を、カバンに隠したデジタルカメラで撮影しました。その場で目撃者に取り押さえられ、駆けつけた警察官に神奈川県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に電話で相談され、初回接見の依頼となりました。依頼者には同種前歴（不起訴）があり、押収されたSDカードにも多数の余罪が疑われる状況だったため、勾留や会社への影響を懸念されていました。

依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。警察沙汰になることを避け、穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要求しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は29歳の元警察官の男性です。駅の階段にて、ショートパンツをはいた女子大生風の女性をスマートフォンで盗撮しました。この様子を目撃した第三者によって通報され、約1時間後に警察官から声をかけられ、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者は盗撮した画像などを削除していたため、当初は容疑を否認していましたが、翌朝には自ら警察に連絡を入れて犯行を認めました。その後の取り調べで、他にも5回程度の余罪があると供述しましたが、実際にはもっと多くの盗撮を行っていました。警察の捜査が終了し、事件が検察庁に送致され、検察官からの連絡を待っているという段階で、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談に来られました。依頼者は事件後に退職しており、遠方への引っ越しも控えていました。