ケース4835

依頼者は30代の会社員男性です。普通乗用車を運転中、信号機のない交差点で一時停止の標識があったにもかかわらず安全確認を怠り、右から来た40代男性の自転車と接触する事故を起こしました。この事故により、被害者は頸椎捻挫など全治約2週間の傷害を負いました。依頼者は事故の際に気が動転し、被害者を救護することなくその場から走り去ってしまいました。事故から約1週間後、警察が依頼者の自宅を訪れて取り調べを受け、実況見分が予定される中で、今後の刑事処分に不安を感じて当事務所へ相談し、即日依頼となりました。

依頼者は50代の公務員の女性です。県内の暗いトンネルを自動車で走行中、前方を走行していた自転車の後輪に接触してしまいました。この事故により、自転車に乗っていた被害者は転倒して鎖骨を骨折し、入院することになりました。事故直後、警察が対応しましたが、後日、被害者から人身事故として被害届を提出する旨の連絡がありました。依頼者は公務員という立場から不起訴処分を強く希望し、当事務所へ相談に来られました。被害者からは高価な自転車の買い替え費用などを要求されている状況でした。

依頼者は40代の会社員で、トラック運転業務中に交通事故を起こしました。埼玉県内の信号のある交差点において、大型貨物自動車で直進中、赤信号（右折矢印あり）を見落として交差点に進入。対向から右折してきた乗用車と衝突し、乗っていた母娘2名を負傷させてしまいました。特に同乗していた娘は外傷性くも膜下出血などの重傷を負い、約20日間入院しました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けました。その後、検察庁から刑事裁判になると告げられ、裁判所から私選弁護人か国選弁護人かを選択するよう求める書面が届いたため、公判弁護を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性で、事故当時はタクシー運転手として勤務していました。タクシーを運転中、都内の交差点で信号（右折矢印）を見落として直進した結果、対向から右折してきた車と衝突する事故を起こしました。この事故により、同乗していた乗客の方が左上腕を骨折し、178日間の治療を要する大怪我を負いました。事故後、依頼者は警察から複数回の取調べを受け、その後、検察庁にも呼び出されました。検察官からは起訴される可能性を示唆されていましたが、後日、自宅に裁判所から起訴状が届き、在宅起訴されたことを知りました。刑事裁判の経験がなく、今後の手続きに大きな不安を感じた依頼者は、弁護活動を依頼するため当事務所に相談されました。事故後、依頼者は勤務先を退職し、免許取消の行政処分を受けていました。

依頼者は40代の男性です。出張先で不慣れな道をレンタカーで運転中、信号を看過して交差点に進入し、横断歩道を横断中の歩行者と自転車に衝突する人身事故を起こしました。この事故により、歩行者の方は頭蓋骨骨折等の重傷を負い、高次脳機能障害の後遺症が残りました。事故から約5か月後、警察から呼び出しがあり、被害者の状況を伝えられるとともに、起訴する方針であると告げられました。依頼者には扶養すべき家族がおり、実刑判決は避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。