交差点での事故後、負傷者を救護せず逃走したひき逃げの事例

依頼者は70代の自営業を営む男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた被害者と衝突しました。依頼者は衝突音を聞き、車から降りて周囲を確認したものの、人身事故とは認識せずにその場を立ち去りました。しかし、被害者はこの事故により頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。<br /> 翌日、警察が自宅を訪れ、目撃情報などから依頼者が被疑者として浮上。過失運転致死と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕されました。当事者は当初「ぶつかった記憶はない」と容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の手続きや見通しが全く分からず不安に思い、当事務所にご相談され、弁護士がすぐに接見に向かうことになりました。

依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

依頼者は30代の女性です。自動車を運転し、信号のある交差点を右折しようとした際、対向車に気を取られ、横断歩道を歩いていた80代の女性に衝突してしまいました。この事故により、被害者は右膝を骨折するなど、入院加療56日間を要する重傷を負い、後遺障害が残る見込みと診断されました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、警察での取り調べを経て検察庁に呼び出された際に「公判請求（正式な裁判）になる」と告げられました。依頼者とご家族は、裁判の結果、実刑判決が下されるのではないかと不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談したいと考え、当事務所へ来所されました。

依頼者は50代の男性です。深夜、社用車を運転中に居眠りをしてしまい、左側を走行していた自転車に後ろから接触しました。依頼者は接触に気づかず、そのまま現場を走り去ってしまいました。この事故により、自転車に乗っていた70代の男性は顔面挫創など全治約10日間の傷害を負いました。<br /> 事故から2日後、警察が依頼者の会社を訪れたことをきっかけに、依頼者は警察と連絡を取りました。自宅に来た警察官が、車の破損したライトカバーの破片と事故現場の遺留物が一致することを確認し、依頼者は警察署へ任意同行を求められました。取り調べの後、ひき逃げ（道路交通法違反）と過失運転致傷の容疑で逮捕されましたが、翌日に勾留はされず釈放されました。釈放後、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の公務員の女性です。自動車を運転して市内の信号のない直線を走行中、左側から突然飛び出してきた自転車と衝突する事故を起こしてしまいました。依頼者は横断歩道が近いことから減速していましたが、フードを被っていた被害者の女性が後方を確認せず転進してきたことが事故の原因と考えられました。事故後、直ちに警察へ連絡し実況見分を行いましたが、後日、被害者の怪我（尾てい骨のひび）が判明し、人身事故として再度実況見分を行うよう指示されました。その際の警察の対応が非常に不愉快で、まるで嘘つき扱いされているように感じたことや、今後の刑事事件化への不安から当事務所へ相談、依頼されました。