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  4. ケース3544

コンビニ複数店舗で万引きを繰り返した窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗のうち6店舗と示談が成立し、本件について不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のコンビニエンスストアでパン2点(合計360円相当)を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。警察の取調べを受けた際、依頼者は過去1か月ほどの間に、他の6店舗ほどのコンビニでも合計20回ほど万引きを繰り返していたことを自供しました。各店舗での被害額は1~2万円ほどに上るとのことでした。経済的に困窮していたわけではなく「魔がさした」と話していました。警察からは、まず発覚した本件について捜査を進め、余罪については防犯カメラの映像などを確認し、被害弁償が必要になれば改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の刑事手続きや会社への影響を不安に思い、当事務所に相談、依頼されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼後、弁護士はまず本件の被害に遭ったコンビニエンスストアと示談交渉を行い、示談金10万円で宥恕(許し)付きの示談が成立しました。警察からは、余罪については各店舗への被害弁償をきちんと行うことを条件に、事件化しない方向で検討するとの内々の話がありました。そこで、弁護士は余罪の対象となっていた6店舗との示談交渉に順次着手しました。しかし、コンビニの店長は多忙なことが多く、示談交渉は難航しました。連絡がなかなかつかない、担当者が変わってしまうといった事態が起きたため、弁護士が根気強く、積極的に連絡を取り続け、交渉を進める必要がありました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い活動の結果、余罪のあった6店舗のうち5店舗と示談が成立しることができました。被害額の実費のみの弁償で済んだ店舗や、見舞金で対応した店舗など、状況に応じて柔軟に対応しました。最後まで連絡が取れなかった1店舗については、弁償を望んでいないものとして、依頼者の同意を得て対応を終了しました。本件については、早期に示談が成立したことや依頼者の深い反省が考慮され、不起訴処分となりました。また、警察との約束通り、余罪が事件化されることもなく、依頼者は前科が付くことを回避できました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、スタジアムにて、酒に酔った状態で観客席に置いてあったトートバッグ1点(時価約4500円相当)を盗んだとして、窃盗の容疑で警察の捜査を受けました。依頼者は、バッグを盗んだ後、スタジアム内のトイレに置き去りにしたとのことでした。目撃者や被害者の女性の証言があったことから、警察に任意同行を求められ、その日の夜に逮捕されました。依頼者は当時、酒に酔っていたため、犯行当時の記憶が曖昧な状態でした。逮捕から2日後に釈放されたものの、未成年時に窃盗の前歴があったことから、刑事処分に強い不安を感じていました。不起訴処分を獲得することと、被害者への弁償を望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

ベランダに干してあった下着を盗んだ窃盗(下着泥棒)の事例

依頼者は20代の会社員で、実家に帰省中、ある住宅のベランダに干してあった下着1枚を盗みました。しかし、その行為を住人に目撃され、乗ってきた自転車を現場に置き去りにして逃走しました。同日、自転車の防犯登録から身元が判明し、警察が依頼者の実家に連絡。依頼者は母親に促されて警察署へ出頭し、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から、今後の手続きの流れについて知りたいとのご相談がありました。取り調べの過程で、依頼者は本件以外にも2年ほど前から約100回にわたる下着窃盗の余罪があることも自白していました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の方です。半年ほど前から、通勤途中に立ち寄るコンビニエンスストアで、栄養ドリンクなどを万引きすることを繰り返していました。その回数は十数回にのぼりました。ある日、会計時に店員から万引きを疑われるような声かけをされましたが、依頼者はそのまま店を後にしてしまいました。しかし、店の防犯カメラに会社の車が映っている可能性があり、そこから自身が特定されるのではないかと不安になりました。警察沙汰になること、そして会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果事件化せず