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  4. ケース5075

万引きの前科が複数ある窃盗で起訴され、執行猶予判決を獲得した事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した窃盗の事例です。依頼者様は起訴後に相談され、最終的に懲役1年執行猶予3年の判決となりました。

事件の概要

依頼者は50代の女性で、過去に万引きで罰金刑2回を含む計3回の前歴がありました。今回は、ショッピングモール内の医薬品コーナーと食料品コーナーで、菓子など合計約1,600円相当の商品を万引きしたとして、窃盗の疑いがかけられました。事件当日、依頼者は店を出たところで私服警備員に声をかけられ、現行犯逮捕されました。しかし、ご家族が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放され、在宅で捜査が進められました。その後、検察庁から複数回呼び出しを受け、最終的に窃盗罪で起訴されました。起訴状が届き、裁判になることへの不安から、当事務所に相談されました。

罪名

窃盗

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

本件は、万引きによる罰金前科が2回あり、起訴後のご依頼だったため、執行猶予付き判決の獲得が活動の主眼となりました。まず、依頼者様がすでに行っていた被害店舗への弁償について、警察に確認し、弁償済みであることを証明する資料を準備しました。次に、ご家族の監督が期待できることを示すため、息子様に情状証人として裁判で証言してもらう準備を進めました。最も重要な活動は、再犯防止に向けた具体的な取り組みです。弁護士は、万引きを繰り返してしまう背景に精神的な問題がある可能性を考え、専門のメンタルクリニックを紹介しました。依頼者様はすぐに通院を開始し、治療に真摯に取り組むことで、二度と罪を犯さないという強い意志を裁判官に示しました。

活動後...

  • その他

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官から懲役1年が求刑されたものの、裁判所は懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡しました。受任から約2か月で、実刑を回避するという目標を達成しました。被害店舗への弁償はご依頼前に済んでおり、裁判では再犯防止への具体的な取り組みが評価されたものと考えられます。弁護士が専門のクリニックへの通院を促し、その状況を裁判で主張したことが、執行猶予付き判決につながりました。同種前科が複数ある場合、実刑判決のリスクは非常に高くなります。本件は、私選弁護人として介入し、再犯防止の環境を整えることの重要性を示した事例といえます。

結果

懲役1年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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大手家電量販店でパソコン周辺機器を万引きした窃盗の事例

依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点(販売価格合計約3万4千円)を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗(万引き)の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金50万円

前歴多数の中、都内の大型店舗で万引きをした常習窃盗の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。仕事のストレス等から万引きを繰り返してしまう傾向があり、過去に複数回の前歴がありました。今回は、都内の大型店舗で日用品約3,000円分を万引きしたところ、現行犯逮捕されましたが、妻が身元引受人となりその日のうちに釈放されました。警察からは今後検察庁から連絡が来ると言われ、前歴が多いため重い処分になることを不安に感じていました。また、自身の窃盗癖を治すため、専門の更生施設に通い始めており、その施設からの紹介で当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の方です。ある日、商業施設内に設置された銀行のATMで、前の利用者が取り忘れた現金12万円があることに気づき、これを持ち去ってしまいました。事件から約2か月後、被害届に基づき警察から連絡があり、警察署へ出頭して取り調べを受け、事実を認めました。依頼者には前科・前歴がなく、この件が会社に知られてしまうことを非常に心配されており、今後の対応について相談するため、当事務所にご来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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当事者は40代の女性。約1年前から転売目的で、ドラッグストア等で化粧品などの万引きを常習的に繰り返していました。被害店舗からの被害届に基づき、警察から連絡があり、署へ出頭して事情聴取を受けました。その際、後日再び呼び出すと言われました。当事者自身、記憶では100回ほど犯行に及んだと話しており、被害総額も相当数にのぼる可能性がありました。当事者の夫が、今後の対応や刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の夜、近所の一軒家の敷地内に無断で侵入し、玄関先に置かれていた洗濯機の中から女性用下着を盗もうとしました。しかし、その家の住人に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした。その後、依頼者の自宅に警察官が訪れ、住居侵入・窃盗未遂の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫が逮捕されたこと、家族もすぐには面会できない状況であることに不安を感じ、当事務所にお電話でご相談されました。依頼者には、約1年前にも近所で同様の下着窃盗を繰り返していた余罪がありました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

コンビニのトイレで現金入りの封筒を置き引きした窃盗の事例

依頼者は40代の会社経営者の男性です。コンビニエンスストアのトイレにて、現金が入った封筒を発見し、持ち去ってしまいました。被害者は現金80万円が入っていたと主張していましたが、依頼者は55万円だったと話しており、金額の認識に相違がありました。事件後、依頼者は警察の訪問を受けましたが、一度嘘をついてしまいました。後に怖くなり、持ち去った現金を警察署に郵送したものの、自ら警察に連絡したところ出頭を要請され、その場で逮捕されました。ご家族が依頼者の逮捕を知り、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分