事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者と示談金60万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の会社員の男性です。仕事の帰り道、駅のエスカレーターで前にいた30〜40代くらいの女性に対し、スマートフォンのカメラを差し向けて盗撮を試みました。しかし、スマートフォンのライトが点灯していたため被害者に気づかれ、その場で取り押さえられました。被害者は連絡先を駅員に渡して立ち去り、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。事情聴取では容疑を認めましたが、以前から盗撮を繰り返していたにもかかわらず「今回が初めてだ」と虚偽の供述をしてしまいました。スマートフォンは押収されましたが、逃走中に撮影した動画データは削除していました。しかし、クラウド上や過去のスマートフォンにデータが残っている可能性がありました。警察から今後の捜査のために連絡を待つよう言われ、前科が付くことや実名報道されることを恐れ、被害者との示談を希望して当事務所に相談に来られました。
東京都迷惑防止条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は、本件以外にも自社での盗撮などの余罪があり、その発覚を強く恐れていました。そのため、弁護方針として、捜査機関から問われない限りは自ら余罪を供述しないこととしました。弁護士はすぐに被害者との示談交渉に着手しましたが、被害者は当初強い警戒心を示していました。そこで、弁護士が粘り強く交渉を続け、最終的に被害者側も弁護士を立てたことで、交渉は円滑に進み示談が成立しました。示談成立後、検察官から依頼者への呼出しがありましたが、面談で余罪が発覚するリスクを回避するため、弁護士は直ちに不起訴を求める意見書を提出しました。意見書では、依頼者が専門クリニックに通い始めていることや、家族の監督が期待できることなども主張しました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談金60万円での示談が成立し、処罰を望まないという宥恕の意思が示された示談書を取り交わすことができました。その後、検察官から依頼者への呼出しがありましたが、弁護士が意見書を提出したことで呼出しは取り消され、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。警察からの呼出しを受けてからご相談いただき、約2か月で解決に至りました。余罪が発覚することもなく、会社に知られることもなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の夫（30代）は、百貨店内のエスカレーターで女性を盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。警察から連絡を受けた妻が弊所に相談しました。警察からは、被疑者が「前にもしたことがある」と話していること、後日家宅捜索を行う予定であること、最終的には罰金刑になる可能性が高いことなどを伝えられていました。逮捕の連絡に妻はひどく動揺しており、子どもがいることから、夫の早期の身柄解放と穏便な解決を強く望んでおられました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテルにて、風俗店のサービスを受けている最中に、派遣された女性をスマートフォンで盗撮しました。行為が発覚して店側から警察を呼ばれましたが、警察官からは当事者間で示談をするなら事件化しないと伝えられました。その後、店側から100万円の示談金を要求され、その場で示談書にサインさせられました。後から追加請求されたり事件化されたりする不安から、問題を完全に解決するため当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性で、元学校関係者です。路上で未成年の女性の姿を撮影していたところ警察官から声をかけられました。その際、自宅も見せるよう求められ、自宅のハードディスクから、過去に非常勤で勤務していた学童保育施設の児童のスカート内を撮影したものなど、多数の盗撮画像や児童ポルノが発見されたため、任意で提出しました。その後、警察から複数回呼び出しを受けて取り調べを受け、今後の処分に不安を感じて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の更衣室に小型カメラを仕掛け、同僚の女性を盗撮しました。過去にも職場やそれ以外の場所で盗撮を繰り返していました。今回、カメラは設置後すぐに発見され、依頼者は店長に事実を認めた後、その場で解雇されました。会社側から被害者とそのご両親に連絡が入り、被害届の提出が検討されている状況でした。依頼者は過去の詐欺事件で執行猶予期間中であったため、今回の件が刑事事件化し、実刑判決を受けることを強く恐れ、示談交渉による穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
