派遣型エステで女性を盗撮し、事件化前に示談で解決した事例

依頼者は50代の会社員男性です。電車内で見かけた女性の後を追い、駅のエスカレーターでスマートフォンを使用してスカート内を盗撮しました。その場で目撃者に取り押さえられ、警察に連行されました。逮捕されたものの、2日後には勾留されずに釈放されましたが、スマートフォンは押収されたままの状態でした。依頼者は前科がなく、起訴されることを避けるため、被害者との示談を強く希望し、釈放後に当事務所へご相談されました。

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、着衣状態の女性従業員をスマートフォンで撮影しようとし、その場で発覚しました。依頼者はすぐにデータを消去しましたが、店側との話し合いの末、その場で50万円を支払いました。しかし、自身の住所や勤務先といった個人情報を店側に知られてしまったことや、交わした書面に不備があったことから、今後のさらなる請求や警察沙汰になることを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。都内のホテルにデリバリーヘルスの女性キャストを呼び、サービス中に自身のスマートフォンで盗撮を行いました。その場で盗撮が発覚し、依頼者は動画を削除しましたが、駆けつけた店舗の責任者らに氏名や連絡先などの個人情報を伝えました。その後、店側から「顧問弁護士と協議して連絡する」と告げられました。依頼者は、本件が刑事事件になることや、逮捕、実名報道につながることを強く懸念し、穏便に解決するため示談交渉を希望して当事務所に相談されました。警察の介入はまだない状況でした。

依頼者は40代の男性です。温泉施設のリラックスルームで、就寝中であった20代女性の胸を複数回触るという準強制わいせつ事件を起こしました。事件から約7か月後、警察が自宅を訪れ、依頼者は逮捕されました。逮捕の事実を知らされたご両親が、何が起きているか分からず、本人にアドバイスをしてほしいとの思いで当事務所にご相談されました。また、逮捕後に押収された携帯電話から、駅で撮影した盗撮動画も2件見つかっている状況でした。