派遣型エステで女性を盗撮し、事件化前に示談で解決した事例

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスサービスを利用したホテルの一室で、接客中の女性従業員に対し、ペン型カメラを使用して盗撮を行いました。その場で盗撮行為が発覚し、カメラを没収された上、身分証明書の写しを取られました。<br /> 後日、依頼者が謝罪のために再度同じ女性を指名したところ、「警察や店に報告しない代わりに、今後月2回指名してほしい」と要望され、口約束を交わしました。しかし、依頼者はこの約束を反故にしたいと考えました。没収されたカメラのSDカードには、他の女性を盗撮したデータも含まれていたため、相談のため当事務所へ来所されました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。市内の商業施設で、スマートフォンのカメラを使い、女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、女性の同行者に見つかりました。店舗からの通報で警察官が臨場し、警察署で事情聴取を受けました。その日は妻が身元引受人となり帰宅できましたが、スマートフォンが押収され、後日改めて警察から連絡が来る状況でした。依頼者は、本件が職場や近隣に知られてしまうことを非常に懸念しており、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。

依頼者は20代の会社員の男性です。駅の乗り換え途中の階段で、未成年の女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で近くにいた男性に声をかけられ、交番に同行。後日、警察署で事情聴取を受けました。当初、被害者は盗撮に気づいていませんでしたが、警察が被害者を特定し、被害届が提出されました。2度目の取り調べを受けた日に、不起訴処分を獲得するため、示談交渉を希望して当事務所に相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は30代の会社員男性です。2、3年前からサービスエリアのトイレで同性への盗撮行為を繰り返していましたが、ついに現行犯逮捕されてしまいました。警察署で聴取を受け、携帯電話とパソコンを押収された後、その日のうちに家族が身元を引き受け釈放されました。しかし、多数の余罪があり常習性が認められ、懲役刑になるのではないかと強い不安を抱いていました。また、建造物侵入罪に問われる可能性も懸念し、弁護士に相談しました。