派遣型エステで女性を盗撮し、事件化前に示談で解決した事例

依頼者は会社員男性。出張で滞在していた地域のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、本番行為に及んでしまいました。その後、店の関係者から依頼者の携帯電話に「100万円を支払え」と高額な金銭を要望されました。言い争いになったため、依頼者自身が110番通報しましたが、駆け付けた警察官からは民事不介入として当事者間での話し合いを促されました。警察からは高額な請求に応じる必要はないとの助言も受けたものの、その後も店側から連絡があったため、依頼者は不安を感じ、交渉の代行を希望して当事務所に相談、正式に依頼されました。

依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後、ある店舗の派遣型風俗サービスを利用し、派遣先のホテルで目隠しプレイの最中に、見えていないと思い女性従業員をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で発覚し、店の男性従業員によって事務所に連れて行かれました。依頼者は気が大きくなってしらばっくれたため警察を呼ばれ、事情聴取を受けました。警察からは厳重注意のみで立件はしないと言われましたが、店側からは示談金80万円を提示され、身分証や顔の動画も撮影された状況でした。被害届を出されることを恐れ、示談を適切に進めたいとのことで当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、提供されたサービス内容の範囲を超えた行為があったとして、女性従業員との間でトラブルになりました。その後、店側の人間が現れ、依頼者は合意なく性交渉（強姦）を行ったと追及されました。その場で免許証と顔写真を撮影され、「強姦をしました。この署名は脅されてしたものではありません」という内容の念書に署名した上、示談金として200万円の要望がありました。期日までに支払えなければ警察に被害届を出すと告げられた依頼者は、穏便な解決と支払額の減額を望み、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代で会社役員の男性です。自宅に呼んだデリバリーヘルスの女性従業員に対し、サービス中に本番行為に及んでしまいました。行為後、店の責任者を名乗る男性から電話があり、「どうしてくれるんだ」「職場に行くぞ」などと告げられ、女性への慰謝料と店の営業損害などを含めた合計15万5000円の示談金を請求されました。依頼者は支払って終わらせたいと考え、翌日に店側と会って示談金を支払う約束をしました。しかし、相手の言う通りに支払って本当に解決するのかといった点に不安を覚え、示談の場への弁護士の同席を希望して、当事務所に相談に来られました。