路上で女性の後をつけ盗撮や痴漢を行った迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の学生の男性です。都内にある飲食店の共用トイレに、自身で用意した芳香剤の中にスティック型のカメラを忍ばせ、盗撮を行いました。後日カメラを回収しに行ったところ、トイレが使用禁止になっており警察官がいたため、その場を離れましたが、その後自ら警察署に出頭しました。出頭後、警察による捜査が開始され、ノートパソコンやスマートフォンなどが押収されました。押収された機器からは、電車内でのスカート内盗撮などの余罪が多数見つかりました。前科前歴はなく、警察から今後の捜査について説明を受け、刑事処分に大きな不安を感じたため当事務所へ相談し、即日依頼となりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。自宅でデリバリー型風俗店のキャストからサービスを受けている際、その様子をスマートフォンで動画撮影しました。依頼者は撮影が可能なオプションサービスと誤認していましたが、実際にはそのようなサービスはなく、行為後にキャストから盗撮を指摘されました。その後、店舗の責任者から示談をしたい旨と弁護士を立てるよう連絡があったため、警察沙汰になることや身柄拘束を避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。ある区間の新幹線に乗車中、車内販売員として勤務していた女性の姿を自身の携帯電話で盗撮しました。この行為を他の乗客が目撃して通報したため、降車駅で待ち構えていた警察官に声をかけられました。依頼者は一度その場から逃走を図りましたが、改札付近で確保されました。その後、警察署で取り調べを受け、携帯電話を押収された上で在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者に前科はありませんでしたが、常習的に盗撮を行っていたという自覚があり、携帯電話のデータ復元によって多数の余罪が発覚することを恐れ、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の男性です。約2年間にわたり、勤務先の男女共用トイレや女子更衣室のトイレにカメラを仕掛けて盗撮行為を繰り返していました。ある日、警察が職場を訪れ、任意同行のうえ取調べを受けました。その際、パソコンなどを任意提出し、両親が身元引受人となったことで逮捕はされずに解放されましたが、今後再び呼び出しがある予定でした。事件発覚後、依頼者は勤務先から懲戒解雇されました。今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員で、飲食店の店長を務めていました。勤務先の男女共用更衣室において、スマートフォンをバッグに隠して設置し、20代の同僚女性が着替える様子を動画で撮影しました。警察の取調べに対し、3～4年前から他の従業員に対しても十数件の盗撮を繰り返していたことを認めました。<br /> 事件は、被害者女性が設置されたスマートフォンに気付いたことで発覚しました。被害者からの報告を受け、会社は依頼者を解雇。その後、警察が職場と自宅の家宅捜索を行い、スマートフォンなどが押収されました。警察署での取調べも行われ、再度の呼び出しを告げられた依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、刑を軽くするための対策について知りたいと考え、当事務所へ相談に来られました。