駅で女性を盗撮、弁護士と自首し不起訴となった事例
依頼者は20代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前に立っていた制服姿の女性のスカートの中にスマートフォンを差し向け、動画を撮影する盗撮行為を行いました。被害者に気づかれたかもしれないと不安になりました。依頼者には約8年前に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前歴があり、今回は発覚する前に自首することを決意。弁護士に同行してもらいたいとの思いから、犯行当日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・田端孝司弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者と示談金70万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の男性です。勤務していた会社の食堂で、特定の同僚女性が座る席の向かいに小型カメラを置き、女性の足を盗撮しました。この行為は複数回にわたって行われていました。ある日、設置したカメラが女性に発見され、上司に報告されたことを知った依頼者は、自ら犯行を名乗り出ました。その後、依頼者は上司に付き添われて警察署に自首し、当日のうちに解放されましたが、後日、自宅の家宅捜索を受け、パソコンなどが押収されました。事件発覚後、依頼者は会社を退職しました。警察からは今後検察庁から呼び出しがある可能性を示唆され、前科がつくことを強く懸念した依頼者は、不起訴処分を目指して当事務所に相談に来られました。
茨城県迷惑行為防止条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の要望は、前科がつくことを回避するための不起訴処分の獲得でした。そのため、弁護活動は被害者女性との示談交渉が中心となりました。受任後、弁護士は速やかに被害者側と接触しました。当初、被害者の母親が交渉の窓口となり、100万円という高額な示談金を要求されました。弁護士は、依頼者がすでに職を失っていることなど、依頼者の経済状況を丁寧に説明し、粘り強く減額交渉を行いました。複数回にわたる交渉の結果、最終的に70万円で示談が成立しることに成功しました。示談書には、被害者が依頼者を許し、刑事処罰を望まないという宥恕文言を盛り込みました。
活動後...
弁護士が、被害者の宥恕(許し)を得た示談が成立したことを示す示談書の写しを捜査機関に提出した結果、本件は検察官に送致されることなく、警察段階で事件が終結しました(不起訴処分)。これにより、依頼者は前科がつくことなく、社会復帰への道を歩むことが可能となりました。示談交渉では、当初100万円を要求されましたが、最終的に70万円で合意に至りました。受任から約1か月で示談が成立し、迅速に事件を解決に導きました。盗撮事件では、被害者との示談成立が刑事処分を軽くするために極めて重要です。本件は、弁護士が間に入り粘り強く交渉することで、適正な金額での示談が成立し、不起訴処分を獲得できた事案です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前に立っていた制服姿の女性のスカートの中にスマートフォンを差し向け、動画を撮影する盗撮行為を行いました。被害者に気づかれたかもしれないと不安になりました。依頼者には約8年前に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前歴があり、今回は発覚する前に自首することを決意。弁護士に同行してもらいたいとの思いから、犯行当日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。仕事帰りの駅構内、地下鉄の改札を出た後のエスカレーターにおいて、前にいた女子高生のスカートの中にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しました。しかし、その行為を後ろにいた人に目撃され、駅事務所に連れて行かれました。その後、通報により駆け付けた警察官によって警察署で事情聴取を受け、犯行に使用したスマートフォンは押収されました。逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者には過去にも盗撮の余罪があり、押収されたスマートフォンを解析されることで余罪が発覚することを恐れ、今後の取り調べへの対応などに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。出張で宿泊していたホテルにて、派遣型風俗店の女性従業員を呼びサービスを受けました。その際、女性の同意を得ずに、ビデオカメラで本番行為の様子を撮影しました。撮影していることが女性に発覚し、女性は店に連絡。駆け付けた店の従業員に、証拠としてメモリーカードを回収された上、免許証を撮影されました。後日、店側から連絡をすると言われ、警察沙汰になることや高額な金銭を請求されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子(20代・医療従事者)は、駅構内で女性を盗撮したとして現行犯逮捕されました。この事件では勾留されることなく釈放されましたが、その後、警察の捜査で勤務先の病院内での別の盗撮の余罪が発覚。それまで依頼していた弁護士が辞任したため、当事者の父母から当事務所へ相談がありました。当事務所の受任後、当事者は余罪の件で再び逮捕されました。ご両親は、息子が不起訴処分となることを強く望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の医療従事者の男性です。都内のリフレ店を利用した際、撮影用機材を持ち込んでいることが店員に発覚しました。依頼者は盗撮の意図を否認しましたが、店側に免許証のコピーや連絡先などを控えられ、「誠意を見せろ」「職場に知られたら困るだろう」などと言われました。依頼者は医療従事者という職業柄、警察沙汰になることや職場に知られることを強く恐れており、翌日には遠方での勤務を控えていたため、逮捕されると多くの患者に影響が出てしまう状況でした。そのため、迅速な解決を求めて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず