派遣型風俗店の店内で、女性従業員との行為を盗撮した事例

依頼者の息子である20代男性は、路上で通行中の未成年の女性のスカート内をスマートフォンで撮影したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで捜査を受けました。被害者がすぐに警察へ通報したため、男性は任意同行の上で事情聴取を受けました。警察から後日呼び出しの予定があることを告げられ、過去にも同様の盗撮を数回繰り返していたこともあり、前科が付くことを不安に思ったご両親が、今後の見通しや不起訴処分の可能性について相談するため、当事務所へ連絡されました。

依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日、温泉施設を訪れた際、男性脱衣所においてトートバッグに隠したカメラで他の利用客の裸体を動画撮影しました。施設から出ようとしたところ、被害者の一人に呼び止められ、警察に通報されました。駆け付けた警察官による事情聴取で犯行を認めたため、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、携帯電話や自宅のパソコンを任意提出しており、過去にも6～7年前から100件近い同様の盗撮を繰り返していたことから、今後の刑事処分や余罪の捜査に大きな不安を抱いていました。他の事務所では対応が難しいと言われたこともあり、刑事事件に詳しい弁護士を求めて当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事帰りに駅のエスカレーターで、前方にいた女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者の女子高生本人に見つかり、駆け付けた警察官によって逮捕されました。逮捕から2日後に勾留はされずに釈放されましたが、盗撮に使用したスマートフォンは警察に押収されました。警察からは、後日検察から連絡があるので出頭するようにと指示されていました。依頼者は会社には「駅構内の暴力事件に関与した」と説明し、無期限の自宅謹慎となっていました。前科がつくことや会社に事実が知られることを避けたいと考え、示談交渉を行い不起訴処分を獲得することを目指して、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。ある日、警察署から連絡があり、身に覚えのない盗撮の容疑で取調べを受けることになりました。被害を訴えたのは、当日に入社説明会を行った20代の新入社員の女性でした。依頼者は、女性が説明会の途中で退室し、そのまま連絡が取れなくなったことを不審に思っていましたが、まさか自分が盗撮の容疑をかけられているとは思いもよりませんでした。依頼者は容疑を完全に否認していましたが、不運にも事件があったとされる日に携帯電話を紛失してしまっており、自身の潔白を証明する物証がないという大変不利な状況に置かれていました。警察からは当日の詳しい行動履歴について聴取を受け、自宅にも警察官が訪れたため、ご家族も事件の事実を知ることとなりました。身に覚えのない容疑で今後の捜査がどう進むのか、また会社経営者としての社会的信用を失ってしまうのではないかと、強い不安を感じて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。