デリバリーヘルスで女性を盗撮し、発覚後に店側と示談した事例
依頼者は40代の資格・専門職の男性。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性との行為をウェアラブルカメラで無断で撮影しました。その後、別の女性を呼んだ際にカメラの存在が発覚し、店員を呼ばれる事態となりました。店側は、1人目の女性の撮影データを確認し、翌日依頼者に連絡。「店に来なければ警察に被害を届け出る」と告げられたため、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
福岡支部・成瀬潤弁護士が受任した、盗撮及び風俗トラブルの事例です。示談金45万円で示談が成立し、事件化せずに解決しました。
依頼者は40代の会社員男性です。出張で宿泊していたホテルにて、派遣型風俗店の女性従業員を呼びサービスを受けました。その際、女性の同意を得ずに、ビデオカメラで本番行為の様子を撮影しました。撮影していることが女性に発覚し、女性は店に連絡。駆け付けた店の従業員に、証拠としてメモリーカードを回収された上、免許証を撮影されました。後日、店側から連絡をすると言われ、警察沙汰になることや高額な金銭を請求されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。
風俗トラブル(盗撮)
事件化前の依頼
依頼者は警察沙汰になる前の早期解決を強く望んでいました。そのため、受任後速やかに店の従業員と連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初、弁護士から一般的な示談金の相場を考慮した金額を提示しましたが、店側は納得せず交渉は難航しました。しかし、弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、最終的に45万円で示談する方向で話がまとまりました。示談書には、宥恕条項のほか、店舗の利用禁止や回収されたメモリーカードを確実に破棄することなどを盛り込み、将来的なトラブルの再発を防ぐよう努めました。
活動後...
弁護士が店側と交渉を重ねた結果、示談金45万円を支払うことで示談が成立しました。ご依頼から約1週間という短期間で解決に至り、被害届が提出されることはありませんでした。その結果、本件は警察が介入することなく、事件化を回避できました。示談の際には、相手方が撮影していた依頼者の免許証の写真や動画データをその場で削除させ、盗撮に使用したメモリーカードも確実に破棄・回収しました。これにより、依頼者は刑事事件になるという不安から解放され、平穏な日常を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の資格・専門職の男性。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性との行為をウェアラブルカメラで無断で撮影しました。その後、別の女性を呼んだ際にカメラの存在が発覚し、店員を呼ばれる事態となりました。店側は、1人目の女性の撮影データを確認し、翌日依頼者に連絡。「店に来なければ警察に被害を届け出る」と告げられたため、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先会社の女子更衣室に小型カメラを設置して盗撮したとして、建造物侵入と県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。その後の捜査で、以前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、住居に侵入して盗撮などを長期間にわたり繰り返していたことも発覚し、再逮捕されました。逮捕・勾留された後、今後の見通しを心配されたご両親から、当事務所にご相談が寄せられました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年
依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の更衣室に小型カメラを仕掛け、同僚の女性を盗撮しました。過去にも職場やそれ以外の場所で盗撮を繰り返していました。今回、カメラは設置後すぐに発見され、依頼者は店長に事実を認めた後、その場で解雇されました。会社側から被害者とそのご両親に連絡が入り、被害届の提出が検討されている状況でした。依頼者は過去の詐欺事件で執行猶予期間中であったため、今回の件が刑事事件化し、実刑判決を受けることを強く恐れ、示談交渉による穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。市内のインターネットカフェにて、個室ブースの壁の上部にある隙間から、内部の様子をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、その場で従業員に発見され、警察に通報されました。駆け付けた警察官に連行され、スマートフォンの確認を受けたところ、その日の動画は撮れていなかったものの、約2週間前に同じ店舗で盗撮した動画が発見されました。警察からは後日連絡する旨を告げられ、在宅のまま捜査が進められることになりました。依頼者は、押収されたスマートフォンから削除済みのデータが復元され、多数の余罪が発覚することや、勤務先に事件が知られてしまうことを強く懸念していました。逮捕や起訴を回避し、不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、アルバイトとして勤務していました。駅のエスカレーターにおいて、スマートフォンを女性のスカート内に差し入れて盗撮した疑いが持たれました。その場で被害者に気づかれ指摘されましたが、容疑を否認し、警察への通報は免れました。しかし、約2週間後、駅の防犯カメラ映像がもとで警察官から任意同行を求められ、事情聴取を受けました。その際も容疑を否認したものの、後日逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。実際には、以前から複数回の盗撮行為に及んでいたとのことでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は都内の風俗店を利用した際、サービス前に禁止事項を記載した誓約書に署名しましたが、施術中に女性セラピストの下着の上から胸を数回触ってしまいました。施術終了後、店側の男性スタッフから、施術中の会話が録音されていることを示され、「強制わいせつ罪にあたる」と指摘されました。その場で、店側が作成した100万円を支払う旨の和解書に署名させられ、免許証のコピーも取られてしまいました。依頼者は、高額な請求への対応に困り、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。大阪市内の風俗店を利用した際、店で禁止されている本番行為を行いました。その後、店側から違約金として50万円を請求され、その場で手持ちの15万円を支払いました。残額35万円の支払いを求められ、免許証のコピーや車のナンバーも写真に撮られてしまったとのことです。店から追加で請求されるのではないか、また、この件が家族や会社に知られてしまうのではないかと強く不安に思い、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性で、都内のメンズコンセプトカフェで店長として勤務していました。この店舗は、風俗営業の許可を受けずに、従業員である男性が女性客と同じ席で接待したり、ダーツを一緒にしたりするなどの接待行為を伴う営業を行っていました。以前から警察による指導を2回受けていましたが、その後も営業を継続していました。依頼者は風営法違反(無許可営業)の容疑で、元経営者らと共に現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めていましたが、元経営者らは否認していました。逮捕後、勾留が決定。逮捕の報道を知った依頼者のご両親が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性で、医療関係の事業を経営していました。ある日、店舗型風俗店を利用した際に、女性従業員に対して本番行為を行いました。本番行為に対する対価の支払いや明確な同意は得ていませんでした。行為後、店長や社長と共に駅前の交番へ行き、警察の取り調べを受け、供述調書のようなものが作成されました。警察へ行く前に店側と35万円での示談の話が出ましたが、支払いは行われませんでした。警察での取り調べ後、店側から連絡があり、金銭での早期解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社役員の男性です。風俗店を利用した際、サービス内容をめぐってキャストの女性と口論になりました。女性が店に電話をしようとしたことに恐怖を感じ、依頼者はホテルから逃走しました。その際、パニックになり女性のスマートフォンを持ったまま外に出てしまい、路上に捨ててしまいました。さらに、自身の携帯電話をホテルに置き忘れたうえ、ホテル代金も支払っていませんでした。警察に通報され、窃盗罪などで逮捕されるのではないかと強く不安に感じた依頼者は、示談による早期解決を望み、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず