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  4. ケース3695

同棲相手の女性に暴力をふるい、傷害罪で逮捕された事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した傷害の事例。準抗告認容で早期釈放を実現し、示談金36万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は、逮捕された20代男性の母親です。当事者である息子は、アルバイトとして勤務する傍ら、恋人である被害者女性と同棲していました。ある日、被害者から別れ話を切り出されたことをきっかけに口論となり、ヒートアップして相手の腹部を蹴り、怪我をさせてしまいました。被害者自身が警察に通報したため、息子は傷害の容疑で現行犯逮捕され、警察署に留置されることになりました。逮捕の翌日、被害者から連絡を受けた母親が事件を把握。息子は発達障害の特性があり、現在のアルバイト先が本人にとって働きやすい環境であったため、前科がついて職を失うことを非常に心配していました。前科をつけずに事件を解決したいとの強い思いから、当事務所へご相談に至りました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かい、ご本人から事件の詳細と反省の気持ちを聴取しました。その後、勾留決定が下されたため、弁護士はすぐさま勾留決定に対する準抗告を申し立てました。申立書では、本人が深く反省していることに加え、被害者との関係を断ち実家に戻るという具体的な環境調整案を提示し、身柄拘束の必要性がないことを主張しました。並行して被害者との示談交渉も開始。交渉の過程で、当事者と被害者が協力して高額な示談金を請求しようとする動きがありましたが、弁護士が依頼者である母親とのみ連絡を取る体制を構築し、冷静かつ毅然とした態度で交渉を進めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な活動の結果、裁判所は準抗告を認め、ご本人は勾留決定の翌日に釈放されました。これにより、長期の身柄拘束を回避することができました。示談交渉も粘り強く続けた結果、受任から約1週間後に示談金36万円で合意に至り、被害者から宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立と、本人の深い反省、今後の更生環境が整っていることなどが検察官に評価され、最終的に不起訴処分となりました。前科がつくことなく事件が解決したため、ご本人は元の職場に復帰することができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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職場の部下へのパワハラによる傷害・恐喝で事件化を回避した事例

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依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

飲食店でのトラブル後、路上で相手に暴行し負傷させた傷害の事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。飲食店で別の客とトラブルになり、店外の路上において、相手の男性の臀部を蹴る、首を掴んで引きずり出すなどの暴行を加え、頸椎捻挫(全治約1週間)の傷害を負わせました。事件から約5か月が経過した後、被害届が提出され、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の友人から当事務所に連絡があり、即日、弁護活動を開始することになりました。依頼者は当初、自身は暴行に加わっていないと話していました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員です。会社の同僚である被害者と仕事の進め方について口論になり、相手を殴って全治1週間の怪我を負わせました。被害届が提出された後、依頼者は警察から呼び出しを受け、示談を促されました。依頼者と被害者は社内で接触しないよう指示されており、当事者間での解決が困難であったため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は80代の男性です。以前から、土地の利用を巡って近隣住民である被害者とトラブルを抱えていました。依頼者は、被害者が自身の育てていた野菜の苗を引き抜いたり、設置したブロックを捨てたりする嫌がらせを受けていると考えていました。事件当日、路上で被害者と遭遇した際に口論となり、カッとなった依頼者は、持っていた金属製のヤスリで被害者の腕を殴り、さらに被害者の自動車のガラスを割ってしまいました。その後、自宅に戻ったところ、通報により駆け付けた警察官に傷害と器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた息子様が、今後の手続きや被害者への謝罪を望み、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要望されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず