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  4. ケース3715

会社の同僚女性にストーカー行為をしたストーカー規制法違反の事例

事件

ストーカー

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した、ストーカー規制法違反の事例。示談金20万円で被害者との示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性会社員です。同じ会社の支店に勤務する女性職員に対し、個人的に好意を寄せ、LINEでメッセージを送ったり、女性の職場近くまで会いに行ったりする行為を繰り返していました。以前、女性から拒絶されたものの、依頼者はその後のやり取りから拒絶の意思を明確に認識できずに行為を続けていました。その結果、ストーカー規制法違反の容疑で自宅にて逮捕され、その後勾留が決定しました。何が起きているか分からなかった依頼者のご両親が、詳しい事情を知るために当事務所に電話で相談され、弁護士が接見に向かうことになりました。

罪名

ストーカー規制法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕・勾留されており、弁護士はまず早期の身柄解放を目指して勾留決定に対する準抗告を申し立てました。ストーカー事件では被害者との物理的・心理的な距離を確保することが重要です。そのため、弁護士は、依頼者が会社を退職し、遠方の実家に戻ること、既に次の就職先の内定を得ていることなどを上申書や証拠と共に示し、被害者に接近する恐れがないことを具体的に主張しました。また、被害者との示談交渉に着手していることも報告しました。こうした迅速な環境調整が裁判官に評価され、準抗告は認容。依頼者は勾留決定の2日後に釈放されました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

早期に身柄が解放されたことで、依頼者は計画通りに退職手続きや転居を進めることができました。被害者との物理的な距離が確保され、依頼者が生活を立て直す具体的な道筋が示されたことにより、被害者も安心され、示談交渉は円滑に進みました。最終的に、示談金20万円をお支払いし、依頼者を許すという内容(宥恕条項)を含んだ示談が成立しました。この示談成立を受け、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより依頼者は前科が付くことなく、計画通り新しい職場で社会復帰を果たすことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

夫の不倫相手へのメールがストーカー規制法違反にあたる事例

依頼者は50代の会社員の女性です。夫の不倫相手である女性に対し、不倫関係の解消を求めるメールを送りました。相手からメールをやめるよう返信があったにもかかわらず、その後も連日メールを送り続け、計4回にわたりました。メールの中には、相手を誹謗中傷する内容や、過去の刑事事件に関する書類を撮影した画像も含まれていました。自身の行為がストーカー規制法に抵触するのではないかとインターネットで知り、逮捕されることへの不安から、事件化を回避したいとの思いで弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金50万円