隣人へのつきまとい行為を繰り返し、迷惑防止条例違反で逮捕された事例
依頼者の娘である30代の当事者は、隣家の生活音に不満を抱き、約7か月にわたり38回、隣人家族に対して粗野な言動を繰り返していました。警察が駆け付けた際も無視したため、埼玉県迷惑行為防止条例違反(つきまとい行為)の疑いで逮捕・勾留され、家宅捜索を受けました。逮捕の連絡を受けた当事者の母親が、どうすればよいかわからないと、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
ストーカー
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した、ストーカー規制法違反の事例。示談金20万円で被害者との示談が成立し、不起訴処分となりました。
依頼者は20代の男性会社員です。同じ会社の支店に勤務する女性職員に対し、個人的に好意を寄せ、LINEでメッセージを送ったり、女性の職場近くまで会いに行ったりする行為を繰り返していました。以前、女性から拒絶されたものの、依頼者はその後のやり取りから拒絶の意思を明確に認識できずに行為を続けていました。その結果、ストーカー規制法違反の容疑で自宅にて逮捕され、その後勾留が決定しました。何が起きているか分からなかった依頼者のご両親が、詳しい事情を知るために当事務所に電話で相談され、弁護士が接見に向かうことになりました。
ストーカー規制法違反
逮捕後の依頼
依頼者は逮捕・勾留されており、弁護士はまず早期の身柄解放を目指して勾留決定に対する準抗告を申し立てました。ストーカー事件では被害者との物理的・心理的な距離を確保することが重要です。そのため、弁護士は、依頼者が会社を退職し、遠方の実家に戻ること、既に次の就職先の内定を得ていることなどを上申書や証拠と共に示し、被害者に接近する恐れがないことを具体的に主張しました。また、被害者との示談交渉に着手していることも報告しました。こうした迅速な環境調整が裁判官に評価され、準抗告は認容。依頼者は勾留決定の2日後に釈放されました。
活動後...
早期に身柄が解放されたことで、依頼者は計画通りに退職手続きや転居を進めることができました。被害者との物理的な距離が確保され、依頼者が生活を立て直す具体的な道筋が示されたことにより、被害者も安心され、示談交渉は円滑に進みました。最終的に、示談金20万円をお支払いし、依頼者を許すという内容(宥恕条項)を含んだ示談が成立しました。この示談成立を受け、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより依頼者は前科が付くことなく、計画通り新しい職場で社会復帰を果たすことができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の娘である30代の当事者は、隣家の生活音に不満を抱き、約7か月にわたり38回、隣人家族に対して粗野な言動を繰り返していました。警察が駆け付けた際も無視したため、埼玉県迷惑行為防止条例違反(つきまとい行為)の疑いで逮捕・勾留され、家宅捜索を受けました。逮捕の連絡を受けた当事者の母親が、どうすればよいかわからないと、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学生。元交際相手の女性から連絡が途絶えたことをきっかけに、会って話をしたいと考え、約2ヶ月間にわたり8通の手紙を送りました。手紙は郵送したり、女性宅のポストへ直接投函したりしていました。8通目の手紙には「返さないならそれなりのことする」「やるときはやるからな」といった脅迫的な内容を記載してしまいました。その後、依頼者は脅迫の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況がわからず動転した様子で、当事務所へ電話で相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は50代の会社員男性。過去に同一の女性に対するストーカー行為と器物損壊の容疑で逮捕されましたが、弁護活動によって被害者との示談が成立し、不起訴処分となっていました。しかし、依頼者は示談成立の翌日から再びつきまとい行為を開始。約2週間にわたり、女性の勤務先駐車場での見張りや写真撮影、周辺でのうろつきなどを繰り返しました。最終的に、見張り行為中に被害者からの通報で駆け付けた警察官に発見され、ストーカー規制法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に弁護を依頼されたのが相談の経緯です。
弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員男性です。半年ほど前に出会い系サイトで知り合い、1〜2ヶ月交際した元交際相手の女性がいました。喧嘩が原因で別れた後、関係を修復したいと考え、女性の自宅を訪問しました。一度はLINEのブロックを解除してもらい連絡を取り合いましたが、女性に新しい交際相手ができたことを理由に関係は終わりを告げました。その後、依頼者は女性に対し不適切な内容のLINEを送ってしまいました。後日、依頼者の自宅に警察署から連絡を求める旨の手紙が投函され、電話をすると警察署への出頭を要請されました。依頼者は、警察の取り調べを前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性です。過去に不倫関係にあった女性に対し、義務のないことを要望する内容のメッセージを携帯電話に送信した上、後日、女性の自宅に押しかけるなどの嫌がらせ行為をしました。ある日、依頼者の自宅に警察官が訪れ、その後、警察署で事情聴取を受けている最中に逮捕状が執行され、迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けた妻が、夫が何をしたのか、今後の流れはどうなるのかを心配し、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分