勤務先の美容室の更衣室で客の女性を盗撮した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。駅のホームにおいて、前にいた女性のスカート内を携帯電話で盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いがかけられました。その場で周囲の人に気づかれて警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。その日は逮捕されることなく帰宅できましたが、携帯電話は押収されました。押収された携帯電話には、本件以外にも過去の盗撮データが保存されている可能性があり、依頼者は余罪が発覚することも含めて今後の刑事手続きに強い不安を感じていました。警察からの再度の呼び出しを待つ状況で、被害者との示談が成立して不起訴処分を獲得したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、大学の医学部に通う学生でした。大学の同級生である女性らと自宅で一緒に勉強する機会があり、その際にトイレにスマートフォンを設置して、女性の姿を複数回にわたり動画で撮影しました。後日、被害者の一人が警察に通報したことで事件が発覚。依頼者の自宅は家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンなどが押収されました。警察の取り調べでは事実を認めていましたが、後日、再度警察署への出頭を求められました。依頼者は将来医師になることを目指しており、本件によって前科がつき、医師免許の取得に影響が出ることを強く恐れていました。なんとか刑事処分を回避したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、USB型の小型カメラを使用し、前にいた女性のスカートの中を盗撮したとして、現行犯逮捕されました。警察での取調べを経て上司が身元引受人となり釈放されましたが、その後書類送検されており、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を抱えていました。また、本件をきっかけに勤めていた会社を退職することになっていました。被害者との示談を希望していましたが連絡先が分からず、どうすればよいか分からない状況で当事務所に相談されました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。

依頼者は30代の公務員の男性です。都内の風俗店を利用した際、腕時計型の小型カメラでサービスの様子を盗撮したところ、店側に発覚しました。カメラは没収され、店側からは警察には通報しないが、指定の連絡先に連絡するよう言われました。依頼者が連絡したところ、被害女性の彼氏を名乗る人物から175万円という高額な示談金を請求されたため、どう対応すべきか困り、当事務所へ相談に来られました。