電車内で未成年女性のスカート内を盗撮した条例違反の事例

依頼者は40代の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた私服の女性をスマートフォンで盗撮しました。その際、背後に人の気配を感じ、捕まると思ってその場から走って逃走しました。依頼者には過去に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。犯行後、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごし、自首すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。女性の下半身を盗撮する目的で、マンションのオートロックドアを解錠した居住者に追従し、共用通路に侵入したとして、邸宅侵入の罪で在宅起訴されました。依頼者には過去に盗撮や住居侵入による罰金前科と、つきまといの前歴があったことから、公判請求される事態となりました。起訴後に法テラスを通じて連絡があり、国選弁護人として当事務所が受任しました。

依頼者は60代の会社員の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、市内のホテルの個室内に小型カメラを設置し、対応した女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、カメラに記録用のSDカードを入れ忘れていたため、未遂に終わりました。その場でカメラの存在が従業員に発覚しましたが、依頼者は咄嗟に自分のものではないと否定してその場を収めました。しかし後日、店側から「カメラを調べたので警察に被害届を出す」と連絡がありました。依頼者は同居する家族に知られることを恐れ、事件化する前に解決したいと当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを提供する女性従業員の同意を得ずに、自身のスマートフォンでその様子を動画撮影しました。しかし、その場で盗撮行為が女性に見つかり、店の男性スタッフが呼ばれる事態となりました。依頼者は恐怖心からその場を逃げ出してしまいましたが、撮影に使用したスマートフォンは店側に没収されてしまいました。没収されたスマートフォンには、今回の件以外にも約100本もの盗撮動画が保存されていたため、依頼者は警察に被害届を出され、余罪まで発覚することを強く懸念していました。店からの着信にも出られず、事態を収束させたいとの思いから、事件化する前に示談で解決することを目指し、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。