駅構内での盗撮事件。多数の余罪が発覚しかけたが不起訴となった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。書店内で、盗撮用の小型カメラを鞄に仕込み、女性客のスカート内を盗撮しようとしたところ、以前から依頼者の行動を把握していた店の保安員からの通報で張り込んでいた私服警官によって現行犯逮捕されました。逮捕の翌日に父親が身元引受人となり釈放されましたが、自宅は家宅捜索を受け、過去の盗撮動画が約30件入ったUSBメモリや外付けHDDが押収されました。依頼者は本件および余罪についてもすべて認めていました。釈放後、警察から再度の呼び出しを告げられ、また、家族が勤務先に報告したことで社内での立場も危うくなったことから、重い処分を回避するため当事務所に相談されました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。駅構内の上りエスカレーターにおいて、前にいた20代とみられる女性のスカート内をスマートフォンで10秒ほど動画撮影しました。その場で女性に声をかけられ、恐怖心から逃走し、犯行に使ったスマートフォンも破棄してしまいました。ICカードで改札を通っていたため身元が特定されるのは時間の問題であり、後に現場で被害者と警察官が話しているのを目撃したため、刑事事件化を恐れて相談に来られました。家族に知られずに解決したいという強いご希望がありました。

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要望されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の学校関係者です。エステ店を利用した際、施術風景をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、施術開始直前に発覚しました。店員を呼ばれてその場で示談することになり、示談金60万円を支払いました。しかし、交わした示談書は手書きのメモのようなもので、口外禁止条項がないなど内容も不十分であり、相手側が1枚保有しているだけでした。依頼者は公務員であり、被害届を出されると職を失うことを強く恐れていました。不十分な示談書では後から被害届を出されるのではないかと不安に感じ、正式な示談書を取り交わして確実に解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、プール施設から帰ろうとした際に警察官に呼び止められ、「女の子に触らなかったか」と質問されました。依頼者自身に明確な認識はなかったものの、警察署へ任意同行を求められ、被疑者として取り調べを受けることになりました。取り調べの結果、2日間にわたって同一の女性の臀部を触ったとされる、岐阜県迷惑行為防止条例違反の容疑で調書が作成されました。さらに、取調べの過程で、過去に行った盗撮などについても話してしまいました。痴漢容疑だけでなく、余罪についても捜査が進展し、刑事事件化することを強く恐れ、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。