駅構内での盗撮事件。多数の余罪が発覚しかけたが不起訴となった事例

依頼者は30代の男性です。ある日、駅で警察官から職務質問を受けました。その際、所持していたデジタルカメラの中から前日に駅で撮影した盗撮の動画が見つかり、警察署で事情聴取を受けることになりました。上申書を作成してその日は帰宅しましたが、後日、警察が自宅を訪れ、パソコンが押収されました。警察から再度呼び出すと言われたものの、連絡がない状況で、今後の手続きや処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（50代男性）は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、2022年6月頃から車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。

依頼者は30代の男性です。駅の構内にて、小型カメラを用いて通行中の女性を盗撮した、神奈川県迷惑行為防止条例違反の事案です。犯行は鉄道警察隊の警察官にその場で目撃され、警察署で数時間の取調べを受けました。その後は在宅事件として捜査が進められることになり、妹が身元引受人となりました。警察には、事件前日と当日の2日間にわたって盗撮を行い、計6件ほどのデータがあったことなどを話していました。依頼者は過去に適応障害で休職していた経緯があり、捜査が長期化することへの精神的な不安を抱えていました。また、職場や家族に事件を知られることなく解決したいという強い思いから、次回の取調べ期日前に弁護士への相談を決意。LINE相談を経て当事務所に来所し、即日依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒後、都内の駅の階段で、通行中の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、別の通行人に見つかり取り押さえられました。警察署に任意同行され、犯行を認めたため、在宅事件として捜査が進められました。事件から数ヶ月後、検察庁から呼出状が届いたため、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。依頼者は前科が付くことを避けたいと強く望んでいました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしたところを発見され、警察に連行されました。被害者の女性はその場を立ち去ったため特定には至りませんでしたが、在宅で捜査が進められました。その後の捜査で、押収されたスマートフォンから、別の日に商業施設のエスカレーターで撮影された盗撮の余罪が1件発覚しました。こちらも被害者は特定されていませんでした。会社には事件が発覚し休職中であり、起訴されれば懲戒解雇となる可能性が高いため、前科がつくことを回避したいと、検察庁への送致を待つ間に当事務所へ相談に来られました。