駅構内での盗撮事件。多数の余罪が発覚しかけたが不起訴となった事例

依頼者は30代の男性で、事件当時は公務員として勤務していました。職場の飲み会に参加した際、男女共用のトイレに動画撮影中のスマートフォンを仕掛け、後から入ってきた女性同僚の姿を盗撮しました。この行為はすぐに同僚に発覚し、依頼者は警察の聴取を受けることになりました。事件発覚と同日に職場を退職し、その後書類送検されました。依頼者は上司を通じて被害者との示談交渉を試みましたが、被害者の処罰感情が強く、交渉は難航していました。検察からは示談をしても不起訴は難しいと言われた状況下で、不起訴処分を獲得するために検察段階で当事務所へ依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅のホームにおいて、前にいた女性のスカート内を携帯電話で盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いがかけられました。その場で周囲の人に気づかれて警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。その日は逮捕されることなく帰宅できましたが、携帯電話は押収されました。押収された携帯電話には、本件以外にも過去の盗撮データが保存されている可能性があり、依頼者は余罪が発覚することも含めて今後の刑事手続きに強い不安を感じていました。警察からの再度の呼び出しを待つ状況で、被害者との示談が成立して不起訴処分を獲得したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員です。出張先で訪れた飲食店において、盗撮目的で共同トイレにコンセント型のカメラを設置したところ、店員に発見されました。依頼者は過去に逮捕歴のない初犯でしたが、他にも携帯電話等による盗撮の余罪がありました。事件の翌日、事態を重く見た依頼者は後悔し、罪を軽くするため早急に謝罪と示談を行いたいと考え、当事務所のウェブサイトを通じて相談に至りました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアの店内で、女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で女子高生に気づかれ、店員を通じて警察に通報されました。駆け付けた警察官に対し、依頼者はスマートフォンを任意提出し、在宅で捜査が進められることになりました。警察からは、被害者の親が被害届を出すかによって起訴の有無が変わると告げられました。依頼者には約15年前に盗撮による罰金刑の前科があり、他にも余罪があったことから、重い処分を恐れて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。同僚と飲酒後、宿泊施設にて派遣された女性従業員を呼んだ際、酒に酔っていたこともあり、スマートフォンを設置して盗撮を試みました。しかし、部屋に来た女性にすぐ気づかれ、店に連絡されてしまいました。駆け付けた店の従業員から示談金を請求されたことに恐怖を感じた依頼者は、自ら警察に通報。警察署に任意同行して上申書を作成し、妻が身元引受人となり帰宅しましたが、携帯電話は押収されました。後日、警察から被害届が提出されたと連絡があったため、前科がつくことを避けたいと当事務所に相談されました。