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  4. ケース3764

元風俗店員を盗撮し、事件化前に高額示談で解決した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・木下亮佑弁護士が担当した盗撮の事案です。相手方と合計700万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。以前利用した風俗店の元従業員の女性と店を介さずに会い、ホテルで性交渉を持ちました。その際、依頼者は相手に無断でその様子を動画で撮影しました。この盗撮行為が発覚し、依頼者は一度、女性に対して示談金として300万円を支払っていました。しかし、当時は弁護士を介さず、正式な示談書も作成していなかったため、後日、女性が依頼した弁護士から「改めて正式に示談をしたい」との連絡を受けました。警察への被害届提出はされておらず、事件化はしていない状況でした。依頼者は、この機会に問題を完全に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

罪名

東京都迷惑防止条例違反(盗撮)

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も強い要望は、今回の交渉で問題を完全に終結させることでした。そのため、弁護活動は相手方弁護士との示談交渉に注力しました。当初、相手方からは追加で200万円が請求されていましたが、当方の弁護士が連絡を取ると請求額は400万円に増額されました。さらに厳しい支払期限も設定されるなど、交渉は難航しました。しかし、依頼者の解決意思は固かったため、増額された請求を受け入れる方向で交渉を進めました。弁護士は、高額な示談金を支払う以上、今後一切の接触を禁止する条項や、口外しないことを約束する秘密保持条項、そしてこれを最後にすべての問題を清算する旨の清算条項を盛り込んだ、法的に有効な示談書を作成することに尽力しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な交渉の結果、最終的に、既払いの300万円とは別に追加で400万円、合計700万円の示談金を支払うことで相手方と合意し、示談をしていただけました。示談書には、依頼者が望んでいた接触禁止条項、秘密保持条項、清算条項などがすべて盛り込まれました。この示談成立により、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件として立件されることを完全に防ぐことができました。その結果、依頼者は逮捕されることもなく、前科がつくこともなく、会社に知られることなく、これまで通りの社会生活を続けることができています。高額な示談金となりましたが、依頼者の希望を実現することができた事案です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

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依頼者は20代の学生で、アルバイト先の学校で講師をしていました。授業中、机の下から携帯電話を使い、未成年の女性を盗撮しました。後日、被害者の親から問い詰められた際、一度は否定しましたが、自身の親に事実を告白。その後、学校を通じて謝罪したものの、被害者側が警察に相談し事件化されました。警察から実況見分で呼び出されたことを受け、ご両親とともに今後の対応について相談に来られました。依頼者には、約1年前から駅や大学などで盗撮を繰り返していた余罪もありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性。友人らと住むシェアハウスのトイレなど複数箇所にカメラを設置し、同居人や遊びに来た知人らを盗撮しました。特に、お笑いコンビの相方であった被害者女性に恋愛感情を抱き、その女性が自宅に来た際にトイレ内を盗撮するなどしていました。また、過去には路上での盗撮や、通っていたお笑い養成所の女性更衣室での盗撮も行っていました。シェアハウスでの盗撮が同居人に発覚し警察に通報されたことで、一連の犯行が明らかになりました。警察が自宅を捜査し、撮影データが入ったUSBメモリやスマートフォン、パソコンが押収されました。今後の刑事処分や報道を不安に感じた依頼者のご両親が、弊所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。ショッピングモール内の旅行代理店において、女性店員にパンフレットを探してもらっている隙に、背後からスカート内にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しました。その際、スマートフォンが店員の足に当たったことで行為が発覚。依頼者は逃走を試みましたが取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。当事者が帰宅しないことを心配していた交際相手が、職場からの連絡で逮捕の事実を知り、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分