アルバイト先で未成年の女性を盗撮した条例違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。知人女性を撮影する目的で、都内の居酒屋の男女共用トイレに小型カメラを設置しました。しかし、約1時間後に回収しようとしたところ、カメラはなくなっていました。依頼者は以前にも数回、同様の盗撮行為を行っており、発覚を強く恐れていました。カメラがなくなったことで、店舗関係者によって警察に通報されるのではないかと不安になり、事件化した場合に家族や当時決まっていた転職先へ知られずに解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、自身の治療院を経営する30代の男性です。長年にわたり治療院内で盗撮行為を繰り返しており、そのうち特定の女性に対する約1か月間、計12回にわたる盗撮行為が、県の迷惑行為等防止条例違反として捜査対象となりました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署で複数回の取り調べに応じていました。しかし、捜査が続く中で精神的に追い詰められ、仕事への影響や離婚といった私生活上の大きな変化も経験していました。これ以上捜査に対応できないと感じ、遠方ではありましたが当事務所のウェブサイトを見て、電話相談を経て弁護を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅間を走行中の電車内において、立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、盗撮しようとしました。しかし、周囲の男性に気づかれて制止されたため、未遂に終わりました。犯行当時は飲酒しており、警察による呼気検査ではアルコールが検出されました。その後、警察署で取り調べを受け、スマートフォンを押収されました。依頼者は盗撮行為は初めてで前科前歴もなく、今後の刑事処分や手続きの流れに不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

依頼者は30代の会社経営者です。駅の上りエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで撮影したところを鉄道警察隊員に発見され、現行犯逮捕されました。逮捕されたその日のうちに在宅捜査に切り替わり帰宅を許されたものの、スマートフォンは押収されました。スマートフォン内には本件の動画のほか、過去に撮影したとみられる盗撮動画が10件ほど残っており、警察の取調べで余罪についても追及を受けました。後日、改めて警察署へ出頭するよう指示されたため、今後の刑事処分がどうなるのか、また取調べにどう対応すべきか不安に思い、当事務所に相談されました。