コンビニで漫画本などを万引きしたとして逮捕された窃盗の事例

依頼者の息子である30代男性は、知人夫婦のキャッシュカードを使い、数か月にわたって合計300万円から400万円を引き出した窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父母が、以前にも当事務所を利用した経験から、身柄解放活動を希望して相談に来られました。捜査が進む中で、別の知人のクレジットカードの無断使用や、被害者宅への放火、強盗、殺人未遂といった複数の重大な嫌疑もかけられる事態となりました。当事者は窃盗の事実は認めたものの、放火については一貫して否認していました。

依頼者の夫である30代の会社員男性が、都内のコンビニエンスストアで栄養ドリンクなど2点（販売価格合計417円）を万引きし、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には、過去に同種の万引きで2度の微罪処分歴がありました。<br /> 逮捕の連絡を当番弁護士から受けた妻が、当事務所に相談に来られました。相談者様は、夫が逮捕されたものの事件内容の詳細は知らされておらず、「早く釈放してほしい」「前科が付かないようにしてほしい」と強く希望されていました。弁護士はすぐさま正式に依頼を受け、弁護活動を開始しました。

依頼者は30代の会社員でした。取引先の事務所を訪問した際、事務所関係者のビジネスバッグの中にあった現金100万円と書かれた封筒を盗みました。しかし、中身はダミーの紙幣であったため、後に捨てました。後日、防犯カメラの映像から犯行が発覚し、警察が自宅に家宅捜索に入りました。警察署での取調べを受けた後、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性で、パート従業員として働いていました。過去に万引きの前科がありました。ある日、埼玉県内のショッピングモールで買い物をしていたところ、靴を万引きした窃盗の容疑をかけられました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪問し、車のナンバーと店員の証言を根拠に、警察署への出頭を要請されました。依頼者ご自身は、商品を手に取って別の棚に戻しただけで、盗んだという事実に全く心当たりがない状況でした。警察から呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

ご依頼者様の息子（20代男性・自営業）が、市内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕された事案です。事件は、息子様が自閉症で家出をしている最中に起きました。逮捕の翌日、警察から連絡を受けた父親が、息子の今後の身柄や処罰、被害店舗との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所にご相談されました。息子様の状況を大変心配されており、ご相談いただいた当日に正式に依頼されました。