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コンビニで痴漢行為を行い現行犯逮捕された迷惑防止条例違反の事例

事件

痴漢

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端孝司弁護士が担当した迷惑防止条例違反(痴漢)の事例です。示談は不成立でしたが、早期釈放を実現し、略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は、遠方の自治体に勤務する30代の公務員の男性です。東京に遊びに来ていた際、コンビニエンスストア内で女性に対する痴漢行為を行い、東京都の迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕された日の夜、当事者の妹様から「兄が警察に連れていかれたが事情がわからない」とのことで、弊所に電話でご相談がありました。ご家族は大変混乱されており、逮捕の理由や今後の見通しについて強い不安を抱えていらっしゃいました。弁護士はすぐにご依頼を受け、翌日、留置されている警察署へ初回接見に向かいました。

罪名

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず依頼者の早期釈放を目指しました。送致日に検察官に対し、勾留の必要性がないことを主張する意見書を提出しました。並行して、被害者女性との示談交渉を開始しましたが、被害者の処罰感情は非常に強く、交渉は難航しました。被害者は「事件当時に謝罪があれば許したが、今更許す気はない」との一点張りで、弁護士が定期的に連絡を取り、依頼者の深い反省の意や、公務員として懲戒処分を受ける見込みであることを伝えても、最後まで示談には応じていただけませんでした。また、当初は伝えないとされていた事件の事実が警察から職場に連絡されてしまったため、弁護士は依頼者の不利益を少しでも軽減できるよう、懲戒処分を軽くすることや氏名公表を控えることを求める意見書を作成し、依頼者の勤務先である自治体に提出しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が送致日に提出した意見書が考慮され、検察官は勾留を請求せず、依頼者は逮捕から2日後に釈放されました。身柄拘束からの早期解放が実現できたものの、被害者との示談交渉は最後まで進展せず、不成立に終わりました。その結果、本件は略式起訴され、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。依頼者は公務員という立場上、職場への影響を非常に懸念していましたが、警察から職場へ事件が通知されてしまいました。弁護士は、懲戒処分に関する意見書を提出するなど、刑事手続き終了後も依頼者に寄り添い、できる限りのサポートを行いました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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