路上に駐輪された電動自転車を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の大学生。約1年間にわたり、アルバイト先のゲームセンターでクレーンゲームの景品を数千個盗み出し、フリマアプリや買取店で転売していました。売却で得た利益は少なくとも300万円にのぼり、犯行には元バイト仲間の共犯者も関与していました。店舗側に犯行が発覚し、店長や本社職員との話し合いの場が持たれました。当初、依頼者は嘘の報告をしましたが、追及され事実を認めました。店側は、弁護士を立てての対応を示唆する一方、示談の可能性も示していました。事件化することを恐れたご両親が、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は30代の会社員でした。取引先の事務所を訪問した際、事務所関係者のビジネスバッグの中にあった現金100万円と書かれた封筒を盗みました。しかし、中身はダミーの紙幣であったため、後に捨てました。後日、防犯カメラの映像から犯行が発覚し、警察が自宅に家宅捜索に入りました。警察署での取調べを受けた後、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性です。5年前に金銭を貸した知人が返済に応じず、音信不通になっていました。ある日、路上でその知人と偶然再会し、返済を求めるうちに口論になりました。相手が自転車で体当たりをしてきて依頼者が転倒し、その場を去ろうとしたため、逃げられると思い、とっさに相手の自転車の前かごにあったバッグを奪ってしまいました。依頼者に窃盗の意図はなく、話し合いを継続させるための行動でした。その後、交番にバッグを届け出ましたが受理されず、一度帰宅。後日、相手が窃盗で被害届を提出したため警察の事情聴取を受け、さらに後日逮捕されました。前科が付くことを強く懸念し、当事務所にご依頼されました。

依頼者は30代の男性で、医療関係の専門職として医療機関に勤務していました。この勤務先で放火事件が発生しました。先に捜査対象となっていた同僚が放火を自供し、さらに「依頼者も共犯だ」と供述したため、依頼者は非現住建造物等放火と窃盗の容疑をかけられてしまいました。警察署に2日間にわたって呼び出され、朝から夜遅くまで事情聴取を受けるなど厳しい取り調べを受け、携帯電話も押収されました。依頼者本人は一貫して容疑を否認していましたが、ご両親が息子の無実を晴らしたいという強い思いで、今後の対応について当事務所に相談に来られ、即日依頼されることになりました。

依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。