1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース3852

路上に駐輪された電動自転車を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端孝司弁護士が受任した窃盗の事例。被害者との示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は就職活動中の大学4年生(当時22歳)です。ある日、立ち寄ったスーパーマーケットの外に鍵がかかっていない状態で停められていた電動自転車を見つけ、目的地まで行こうと考え、そのまま乗って走り去りました。しかし、自転車にはGPSが取り付けられており、所有者である被害者が追跡してきたため、公園付近で取り押さえられました。その後、通報により駆け付けた警察官によって警察署へ連行され、事情聴取を受けました。その日のうちに帰宅を許されたものの、後日改めて出頭するよう指示されたため、今後の対応に不安を覚えたご両親が、当事務所に相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。しかし、被害者の処罰感情は非常に強く、「刑罰を受けてほしい」との意向で、交渉は難航しました。最終的に、大学や就職先に事件のことを伝えるという条件を提示されましたが、依頼者の将来に与える影響が甚大であるため、これを受け入れることはできないと伝え、示談は不成立に終わりました。検察官は当初、被害額が10万円強と高額であることや、少年時に同種前歴が2件あることから公判請求も視野に入れていました。しかし、弁護士は示談交渉が不成立に至った経緯を詳細に報告するとともに、本人が深く反省していること、就職が決まっている将来有望な青年であることなどを主張した意見書を提出し、不起訴処分を強く求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

示談は成立しませんでしたが、検察官は弁護士が提出した意見書や示談交渉の経過報告書を考慮し、「大学4年生で就職が決まっている将来のある者に前科をつけることが本当に更生に繋がるのか疑問に感じている」との見解を示しました。その結果、検察官は本件を不起訴処分としました。示談不成立という不利な状況ではありましたが、示談成立に向けて粘り強く誠実な活動を行ったこと、そして依頼者の反省と更生の可能性を説得的に主張したことが、今回の結果に繋がりました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、大学卒業後、予定通り内定先の企業に就職することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

飲食店で置き忘れた財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、飲食店を利用した際、カウンターに置き忘れてあった他人の財布を持ち去ってしまいました。財布から現金2,500円を抜き取り、財布自体は駅のトイレに捨てました。店内には防犯カメラが設置されていたため、自身の行為が発覚するのではないかと不安に感じました。警察から連絡が来る前に、家族や会社に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

開店準備中の店舗に侵入した建造物侵入・窃盗未遂の事例

依頼者の息子である30代の会社員男性が、開店準備中の店舗に施錠が不完全な扉から侵入し、金品を物色したとして、建造物侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。男性に前科前歴はありませんでした。逮捕後、勾留決定がなされたことを受け、ご両親が来所。息子が勤務先に知られることなく、できるだけ早く社会復帰できるよう、示談を含めた弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

元職場へ侵入、窃盗容疑もかかった建造物侵入の事例

依頼者は30代の会社員男性です。以前勤めていた会社のビルに深夜侵入し、中古本を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑をかけられました。事件は現場で発覚し、交番に連行されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅しました。後日、警察署から出頭を求める電話があり、依頼者は今後の刑事手続きや取調べへの対応に強い不安を感じました。また、会社員として仕事に支障が出ることを避けたいという強い希望がありました。当初、依頼者自身で被害会社との示談を試みましたが拒否されてしまったため、弁護活動を弁護士に任せたいと考え、相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

店舗のレジで他人の財布とスマートフォンを持ち去った窃盗・詐欺の事例

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを騙し取り出金した事例

依頼者は、特殊詐欺に関与したとして逮捕された20代女性の父母でした。娘は、元交際相手からの脅迫的な指示により、詐欺グループの犯行に加担させられてしまいました。区役所職員などを装う手口で高齢女性宅を訪問し、キャッシュカードをだまし取り(詐欺)、そのカードを使ってコンビニのATMから現金約56万円を引き出した(窃盗)という容疑です。娘は統合失調症の診断を受け通院中という事情もありました。逮捕の連絡を受けたものの、事件の詳しい内容が一切分からず、どう対応すべきか途方に暮れたご両親が、まずは逮捕された娘の状況を確認してほしいと、当事務所に電話で相談されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年