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  4. ケース4221

画材店で万引きと転売を繰り返していた窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・加藤妃華弁護士が担当した窃盗の事例。被害店舗と示談金75万円で示談が成立し、略式罰金20万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の画材店で高級な水彩絵の具など14点を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕されました。本人は警察に話していませんでしたが、1~2年前から別の画材店でも万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで転売していました。余罪を含めた被害総額は数百万円にのぼる可能性がありました。
逮捕後、ご本人の状況が全く分からないことを心配した妻から、初回接見の依頼がありました。接見後、弁護士であれば被害店舗と示談交渉ができると警察から聞き、正式に弁護活動を依頼されることになりました。ご家族は、未成年の頃に保護観察処分を受けた経歴があることや、幼い子どもがいることから、不起訴処分になることを強く望んでいました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご家族は不起訴処分を強く望んでおり、弁護活動の最大の目標は被害店舗との示談が成立することでした。受任後、直ちに被害店舗に連絡を取ったところ、幸いにも店舗側が早期解決に協力的であり、弁護士との交渉に応じてくれました。 店舗側が休日も対応可能との意向を示したため、弁護士も迅速に対応し、土日を利用して示談交渉を進めました。その結果、ご依頼からわずか数日で示談書の内容をまとめ、75万円の示談金で宥恕(加害者を許すという意思表示)付きの示談が成立することができました。その後、速やかに検察官に示談書を提出し、早期の身柄解放を求めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害店舗との間で宥恕付きの示談が成立したものの、検察官は本件を不起訴処分とせず、略式起訴を選択しました。最終的に、裁判所から罰金20万円の略式命令が下されました。 示談が成立しても不起訴にならなかった背景には、多数の余罪の存在がありました。依頼者は捜査の過程で、他にも同様の万引きと転売を繰り返していたことを認めていました。検察官は、本来であれば正式な裁判もあり得る事案であったものの、示談が成立したことを考慮して略式罰金にとどめたと説明しており、発覚した余罪も事実上考慮された処分と考えられます。 勾留延長されることなく10日間で釈放され、公判裁判を回避して罰金刑で事件を終結できたことは、弁護活動による大きな成果でした。

結果

略式罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役10か月

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分