駅のエスカレーターで盗撮未遂後、自首して事件化を回避した事例

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として勤務していました。依頼者は、居住するマンションの隣室に住む女性の下着を、ベランダから手を伸ばして複数回盗み、体液をかけてから元の場所に戻していました。また、共用廊下にスマートフォンを隠し撮りの目的で設置していました。このスマートフォンが被害者女性に発見されたことから警察の捜査が始まり、下着窃盗の事実を自白したため、窃盗容疑で逮捕・勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へ相談がありましたが、当初依頼していた弁護士とのやり取りに不安を感じたため、当事務所に依頼を切り替えられました。

依頼者は50代の調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員の男性です。以前利用した風俗店の元従業員の女性と店を介さずに会い、ホテルで性交渉を持ちました。その際、依頼者は相手に無断でその様子を動画で撮影しました。この盗撮行為が発覚し、依頼者は一度、女性に対して示談金として300万円を支払っていました。しかし、当時は弁護士を介さず、正式な示談書も作成していなかったため、後日、女性が依頼した弁護士から「改めて正式に示談をしたい」との連絡を受けました。警察への被害届提出はされておらず、事件化はしていない状況でした。依頼者は、この機会に問題を完全に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒後、都内の駅の階段で、通行中の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、別の通行人に見つかり取り押さえられました。警察署に任意同行され、犯行を認めたため、在宅事件として捜査が進められました。事件から数ヶ月後、検察庁から呼出状が届いたため、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。依頼者は前科が付くことを避けたいと強く望んでいました。

依頼者は30代のアルバイトの男性です。ある日の夕方、駅の構内で女性を盗撮したところ、その様子を見ていた人物に声をかけられ、交番へ自首するよう促されました。警察に自首し、スマートフォンを任意提出したところ、中には約2年半から3年間にわたって撮りためた多数の盗撮動画が保存されていました。動画の件数は約600件、被害者は300人程度にのぼるとみられ、さらに一部の動画をウェブサイトで販売し、約120万円の収益を得ていたことも判明しました。警察から再度出頭するよう連絡があり、多数の余罪や動画販売によって刑罰が重くなることや、実名報道されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。