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  4. ケース3928

勤務先の女性更衣室で同僚を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した盗撮の事例。被害者との示談は不成立となり、略式罰金50万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。勤務先の女性更衣室で、好意を寄せていた30代の同僚女性のロッカーに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。約2ヶ月前から、会社の女性トイレでも同様の行為を繰り返していたとのことです。被害者によってカメラが発見され、警察に通報されました。駆けつけた警察官に対し、依頼者は犯行を自白。警察署での取り調べ後、妻が身元引受人となり、逮捕された当日に釈放されました。依頼者は刑事罰を軽くするため、特に不起訴処分を目指して示談を進めたいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

罪名

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は不起訴処分を得るために、被害者との示談成立を強く希望されていました。受任後、弁護士は速やかに被害者女性と接触しましたが、被害者は当初から示談を拒絶する強い姿勢を見せていました。弁護士はその後も複数回にわたり電話やSMSで連絡を試みましたが、被害者の意思は固く、交渉の糸口を見つけることは困難でした。検察官に事件が送致された後も、検察官を通じて謝罪の意向と示談の申し入れを行いましたが、被害者は「信頼していた上司だったのに気持ち悪い」「有利になるようなことは一切したくない」と、示談金や謝罪文の受け取りを全て拒否されました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士は粘り強く示談交渉を試みましたが、被害者の処罰感情は非常に強く、最後まで示談は成立しませんでした。被害者への謝罪と反省の意は捜査機関を通じて伝えましたが、示談ができなかった結果、事件は略式起訴され、最終的に略式命令による罰金50万円の処分が下されました。本件は、逮捕されたものの、弁護士が介入し、勾留されることなく在宅事件として手続きが進められました。しかし、被害者の強い拒絶により示談が不成立に終わったため、不起訴処分を得ることはできませんでした。依頼者は事件発覚後、依願退職しています。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代、アルバイトとして勤務する男性です。勤務先の事務所内で、同僚である30代の女性のスカートの中をペン型カメラで盗撮しました。犯行は2年間にわたり日常的に行われていました。事件当日、盗撮行為を別のスタッフに発見され通報されたため、警察で取り調べを受けました。家宅捜索でパソコン等が押収され、犯行を自供した後は、在宅のまま捜査が進められることになりました。依頼者は、事件の翌日、今後の示談交渉について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円