勤務先の女性更衣室で同僚を盗撮した事例

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。市内の路上で下半身を露出した公然わいせつの疑いで警察の家宅捜索を受けました。本人は記憶が曖昧だと話していましたが、捜査が進むことへの不安から当事務所へ相談に来られ、弁護を依頼されました。当初はこの公然わいせつ事件のみで在宅捜査が進められていましたが、捜査の過程で押収された携帯電話から、過去に地下鉄の車内で女性のスカート内を盗撮した動画が見つかりました。これにより、依頼者は盗撮の容疑で後日逮捕される事態となりました。

依頼者は大学を卒業したばかりの20代男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、その場で鉄道警察に声をかけられ、事情聴取を受けることになりました。警察からは当初、「前科はつかない」「被害者は怒っているので連絡しない方がいい」などと言われたため、依頼者はそのままにしていました。しかし、後日検察庁に呼ばれて取調べを受けた際、検察官から示談の意思があるか尋ねられ、示談次第では罰金刑になる可能性があることを示唆されました。前科がつくことをどうしても避けたいと考えた依頼者は、被害者との示談について当事務所に相談しました。

依頼者は30代の会社員の男性です。事件当日、京都市内の商業施設内の店舗において、靴に仕掛けた小型カメラを使い、レジ前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。その結果、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者本人が警察を通じて当事務所の弁護士に接見を要請したことから、弁護士が警察署へ接見に向かいました。依頼者には、約2年前に同種の盗撮事件で罰金30万円の前科がありました。

依頼者は30代の会社員男性。出張先のデパートのエスカレーターで、小型カメラを使い女性のスカート内を盗撮したところ、被害者の連れの男性に発見され、現行犯逮捕されました。警察署で事情聴取を受け、カメラ内に多数の余罪があることも発覚しました。依頼者には同種の前科（建造物侵入罪での罰金刑）があり、示談ができるか、できなかった場合にどうなるかなど、今後の対応について相談に来られました。