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  4. ケース3970

居酒屋で他の客とトラブルになり、顔を殴って怪我をさせた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が顧問契約で対応した傷害の事例。依頼者本人が被害者と示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の自営業の男性です。飲食店の店内で、面識のない20代後半の男性客Vに絡まれました。Vが依頼者と一緒にいた女性のスカートの中に手を入れるなどの行為に及んだことに腹を立て、Vの顔面を殴打し、鼻骨骨折や歯が折れるなどの怪我を負わせました。お店の通報で警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その際、治療費は全額支払う旨の上申書を作成しています。警察からは当事者間で解決するなら事件化しないと言われていましたが、後日、被害者の怪我が想定より重いことが判明したため、高額な治療費を請求されることを懸念し、今後の対応について相談されました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、被害者側にも事件のきっかけとなる行動があったと考えており、自身で示談交渉を行いたいという意向が非常に強い方でした。その一方で、被害者から過剰な金額を請求されるのではないかというリスクを心配されていました。弁護士は、第三者である弁護士が間に入るメリットを説明しましたが、依頼者の意思は固かったため、示談交渉自体は依頼者が行い、弁護士は後方から法的アドバイスを行う顧問契約を締結しました。この契約には、もし交渉が難航して弁護士の介入が必要になった場合、顧問料を着手金に充当できるという取り決めを設け、依頼者の懸念に対応しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士のアドバイスを受けながら、依頼者自身が被害者との示談交渉を進めました。幸い、当初懸念されていたような被害者からの過剰な請求はなく、当事者間での話し合いは穏便に進展しました。最終的に双方が合意に至り、弁護士が作成した示談書を用いて無事に示談が成立しました。その結果、被害届は提出されず、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者は逮捕や起訴されることなく、前科が付くのを回避でき、日常生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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飲食店で口論の仲裁に入った店長を殴り傷害を負わせた事例

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の公務員の男性です。仕事の休憩中、職場の同僚である40代男性と口論になりました。その際、依頼者が足を出したところ、相手が転倒して怪我を負いました。依頼者自身は、足にかすった程度で、それによって転倒したとは思えない、と記憶していました。事件当日の夕方、警察から連絡があり出頭。その後も再度呼び出しを受けることになったため、今後の警察への対応や、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事件後、職場では被害者と顔を合わせないよう配慮されていましたが、直接謝罪できておらず、示談に応じてもらえない可能性が高いと考えておられました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の大学生。大学構内で、友人と口論になりました。その際、相手の首を掴んでなぎ倒し、馬乗りになって片手で首を5秒ほど強く押さえつけ、首軟骨骨折の怪我を負わせました。事件から2日後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、殺人未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、息子が逮捕された理由や状況を把握したい、取調べへの対応についてアドバイスしてほしいとの思いで、当事務所へ相談し、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は40代の会社員の男性です。多量の飲酒により酩酊状態で駅のホームで倒れていたところ、駅員に駅員室へ運ばれ介抱されました。その最中、依頼者は突然自動販売機を蹴り、止めに入った駅員たちに抵抗して暴れました。その際、依頼者の足が駅員の一人の手に当たり、靭帯を損傷する怪我を負わせてしまいました。また、暴れているときに「殺す」などと発言していたことも後で知らされました。<br /> 現場に警察官が駆けつけましたが、その場は保護されただけで、捜査に進展するとは言われませんでした。しかし、後日駅長に呼び出され、被害者が怪我で欠勤し、精神的にも落ち込んでいること、被害届の提出を検討している状況であることを伝えられました。依頼者は、事件化による前科を恐れ、被害届が出される前に解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず