飲食店で口論の仲裁に入った店長を殴り傷害を負わせた事例

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性です。妻に暴力をふるい怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。相談者は、依頼者のご両親でした。ある日、息子の妻側の弁護士から「息子が妻を殴った件で逮捕された」と連絡を受けましたが、事件の経緯が全くわからず、どうすればよいか途方に暮れていました。ご両親は知人の紹介で当事務所を知り、息子を助けてほしいとご相談に来られました。ご両親はご高齢で、体調にも不安を抱えておられたため、弁護士が速やかに対応する必要がありました。弁護士はまず、詳しい事情を聴くため、依頼者が留置されている警察署へ接見に向かいました。

依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。

依頼者は50代の会社員の男性です。会社の同僚と飲んだ後、一人でさらに飲み、泥酔状態になりました。深夜、路上で自動車とトラブルになり、運転席のドアを叩いて開けさせると、運転していた50代男性の肩や首などを十数回にわたり殴り、全治10日間の傷害を負わせました。依頼者は警察に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。本人は泥酔していて記憶が定かではありませんでしたが、暴行の事実は認めており、被害者への謝罪と示談を強く希望して当事務所に相談・依頼されました。

依頼者は30代の男性です。自宅前で喫煙していたところ、通りかかった70代の男性から注意されて口論となりました。相手が植木鉢を道路に投げたことに腹を立て、依頼者は相手の顔を叩くなどの暴行を加えてしまいました。目撃者の通報により警察官が臨場し、依頼者は暴行の容疑を否認したため現行犯逮捕されました。その後、被害者が全治約2週間の診断書を提出したため、傷害事件として捜査が進められ、勾留が決定されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親から、とにかく示談をしてほしいとのご相談があり、弁護士が初回接見に向かい、正式に受任しました。