自宅マンション駐車場で隣の車に傷をつけた器物損壊の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。自身の子と被害者の子が同じ幼稚園に通っており、被害者が園の送迎バスを度々遅らせることに憤りを感じていました。何度か注意しても改善されなかったため、ある日、スーパーの駐輪場で被害者所有の自転車のワイヤーを切断し損壊しました。後日、警察から器物損壊事件について心当たりがあるかとの電話連絡を受けたことから、刑事処分や前科がつくことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。<br /> 事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える（不送致）ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性。深夜、駅前の路上で暴走族のバイクの騒音に腹を立て、止めようとして自身の自転車でバイクに衝突。その後、相手のバイクに自転車を数回当てて壊してしまいました。現場にいた警察官から事情を聞かれ、警察署で取り調べを受けました。警察から「バイクの修理費用を支払うことで当事者同士でやり取りするように」と促されたものの、相手が暴走族であることに恐怖を感じ、直接の連絡をためらったため、弁護士に相談・依頼されました。

依頼者は50代の公務員の男性です。約半年前の深夜、区内のコンビニエンスストアで商品を壊した器物損壊の疑いで、警察から突然連絡を受けました。警察署に出頭したものの、依頼者自身には全く記憶がなく、容疑を否認しました。警察からは防犯カメラの映像を見せられたものの、何を壊したのかといった具体的な内容は教えてもらえず、自白を促すような取調べが行われました。再度出頭を要請されたことから、今後の刑事手続きや、公務員という立場上、事件が大事になることへの不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、コンビニエンスストアで店員の態度にカッとなり、従業員が出入りするためのカウンター内のドアを1回蹴ってしまいました。当時、依頼者はドアに穴が空いたという認識はありませんでしたが、約1か月後に同じ店を訪れた際、店長からドアが壊れたこと、警察に被害届を出したことを告げられました。さらにその約2か月後、警察署から呼び出しがあり、取調べを受けました。取調べでドアの写真などを見せられ、依頼者は事実を認め、示談を希望して当事務所に相談されました。