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  4. ケース1082

元交際相手へのストーカー行為と自宅への放火を行った事例

事件

ストーカー、器物損壊

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した放火・ストーカー事件。示談不成立でしたが、執行猶予付き判決を獲得し、実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の女性。以前交際していた既婚男性の自宅玄関先にあったゴミ袋などにライターで火をつけ、外壁の一部を焦がしたとして、現住建造物等放火未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者には、以前にも同じ男性に対してストーカー行為を行い、ストーカー規制法違反で逮捕(不起訴処分)された経緯がありました。今回も放火事件の前後に、被害男性への見張りや連続したメール送信、押しかけといったストーカー行為を繰り返していました。逮捕・勾留され、今後の見通しに不安を感じたご両親が、「しっかりとした弁護活動をしてもらいたい」と弊所に相談に来られ、依頼に至りました。

罪名

建造物等以外放火, ストーカー行為等の規制等に関する法律違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、事実関係を確認しました。依頼者は、元交際相手である被害者男性との関係のもつれから犯行に及んだことを認めていました。まず保釈請求を行い、一度は保釈が認められましたが、依頼者は保釈中に被害者への接触を禁じる条件に違反してしまい、再度逮捕・勾留されるという厳しい状況に陥りました。被害者の処罰感情は強く、示談交渉は拒否されたため、弁護方針を切り替え、依頼者の反省の情や更生の意欲などを裁判で主張し、執行猶予付き判決を目指すこととしました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

最終的に、公訴事実は当初の現住建造物等放火未遂から、より罪責の軽い建造物等以外放火罪に変更されました。裁判では、示談は成立しなかったものの、弁護側が主張した依頼者の深い反省や更生の意欲が裁判所に認められました。その結果、検察官の求刑懲役2年6月に対し、懲役2年6か月、執行猶予4年の判決が言い渡されました。一度保釈条件に違反するという不利な事情がありながらも、実刑を回避することができました。依頼者は刑務所に収監されることなく、社会生活を送りながら更生していく機会を得ることができました。

結果

懲役2年6か月 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社役員です。飲み会の帰り、泥酔状態でタクシーに乗車し、車内で寝てしまいました。運転手に起こされた際、自宅とは違う場所にいることに激高し、運転手の胸倉を掴むなどの暴行を加えました。さらに、運転手が車内に逃げ込むと、近くにあった看板でタクシーの窓ガラスを何度も打ち付けて破壊しました。運転手からの通報で駆けつけた警察官により、器物損壊と暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の会社の同僚から、当事務所へ相談がありました。依頼者は会社の実質的経営者であり、会社の信用維持のため事件が内外に知られることを避けたい、また翌日に控えた重要な取引など業務への影響から、早期の身柄解放を強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員男性です。当時住んでいた都内のアパートで、上の階に住む女性との間に騒音トラブルを抱えていました。依頼者は警察や不動産会社に何度も相談しましたが状況は改善されませんでした。これに腹を立てた依頼者は、女性の自転車のブレーキホースを切断したり、自身の体液を付着させたティッシュを女性宅のポストに入れたりする嫌がらせ行為に及びました。その後、不動産会社を通じて、引っ越せば被害届は出さないと言われ依頼者は引っ越しましたが、後日警察から連絡があり事情聴取を求められました。依頼者は当時、重要なプロジェクトで責任ある立場にあり、逮捕や事件が職場に知られることを恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

マンションの扉やバイク等にペンキを塗った器物損壊の事例

依頼者の娘である20代の女性が、マンションのインターホンや玄関扉、他人のバイクなどにペンキのようなものを塗りつけて汚しました。女性は統合失調症を患っており、犯行は幻覚や幻聴によるものと話していました。通行人の通報で警察官が駆けつけ、女性は警察に連れて行かれましたが、逮捕はされず、そのまま医療機関へ措置入院となりました。後日、警察から父親である依頼者に連絡が入り、複数の被害届が提出されていることを告げられました。依頼者は、今後の対応に悩み、金銭による早期解決を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず