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  4. ケース1082

元交際相手へのストーカー行為と自宅への放火を行った事例

事件

ストーカー、器物損壊

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した放火・ストーカー事件。示談不成立でしたが、執行猶予付き判決を獲得し、実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の女性。以前交際していた既婚男性の自宅玄関先にあったゴミ袋などにライターで火をつけ、外壁の一部を焦がしたとして、現住建造物等放火未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者には、以前にも同じ男性に対してストーカー行為を行い、ストーカー規制法違反で逮捕(不起訴処分)された経緯がありました。今回も放火事件の前後に、被害男性への見張りや連続したメール送信、押しかけといったストーカー行為を繰り返していました。逮捕・勾留され、今後の見通しに不安を感じたご両親が、「しっかりとした弁護活動をしてもらいたい」と弊所に相談に来られ、依頼に至りました。

罪名

建造物等以外放火, ストーカー行為等の規制等に関する法律違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、事実関係を確認しました。依頼者は、元交際相手である被害者男性との関係のもつれから犯行に及んだことを認めていました。まず保釈請求を行い、一度は保釈が認められましたが、依頼者は保釈中に被害者への接触を禁じる条件に違反してしまい、再度逮捕・勾留されるという厳しい状況に陥りました。被害者の処罰感情は強く、示談交渉は拒否されたため、弁護方針を切り替え、依頼者の反省の情や更生の意欲などを裁判で主張し、執行猶予付き判決を目指すこととしました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

最終的に、公訴事実は当初の現住建造物等放火未遂から、より罪責の軽い建造物等以外放火罪に変更されました。裁判では、示談は成立しなかったものの、弁護側が主張した依頼者の深い反省や更生の意欲が裁判所に認められました。その結果、検察官の求刑懲役2年6月に対し、懲役2年6か月、執行猶予4年の判決が言い渡されました。一度保釈条件に違反するという不利な事情がありながらも、実刑を回避することができました。依頼者は刑務所に収監されることなく、社会生活を送りながら更生していく機会を得ることができました。

結果

懲役2年6か月 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

知人女性宅にベランダから侵入した住居侵入の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合い、これまで300万円程度の金銭的援助をしてきた知人女性に対し不信感を抱き、女性が住むマンション2階のベランダから施錠されていなかった窓より室内に侵入しました。後日、女性が被害届を提出し、警察から呼び出しを受けたため、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。パチンコ店で遊技中、手に持っていた紙コップの飲料を遊技台にこぼしてしまいました。その際、特に機械に異常が見られなかったため、店員に申告することなく店を後にしました。数日後、警察から「パチンコ店での件で話がある」と電話連絡があり、出頭を求められました。依頼者は今後の捜査の流れや刑事処分に不安を覚え、示談による解決を希望して、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の方です。仕事のストレスなどからイライラしていた日、駅近くのコンビニエンスストアで店員の対応に腹を立て、店を出る際に自動ドアを蹴るふりをしたところ、誤って実際に蹴ってしまい、ドアを壊してしまいました。本人はドアが壊れたとは気づかずにその場を立ち去りました。数か月後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像と交通系ICカードの履歴から特定されたことを知らされました。警察への出頭を要請された依頼者は、今後の対応や被害者への謝罪・弁償について不安を感じ、当事務所に相談、即日依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者のご子息(30代男性・契約社員)が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず