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  4. ケース1082

元交際相手へのストーカー行為と自宅への放火を行った事例

事件

ストーカー、器物損壊

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した放火・ストーカー事件。示談不成立でしたが、執行猶予付き判決を獲得し、実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の女性。以前交際していた既婚男性の自宅玄関先にあったゴミ袋などにライターで火をつけ、外壁の一部を焦がしたとして、現住建造物等放火未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者には、以前にも同じ男性に対してストーカー行為を行い、ストーカー規制法違反で逮捕(不起訴処分)された経緯がありました。今回も放火事件の前後に、被害男性への見張りや連続したメール送信、押しかけといったストーカー行為を繰り返していました。逮捕・勾留され、今後の見通しに不安を感じたご両親が、「しっかりとした弁護活動をしてもらいたい」と弊所に相談に来られ、依頼に至りました。

罪名

建造物等以外放火, ストーカー行為等の規制等に関する法律違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、事実関係を確認しました。依頼者は、元交際相手である被害者男性との関係のもつれから犯行に及んだことを認めていました。まず保釈請求を行い、一度は保釈が認められましたが、依頼者は保釈中に被害者への接触を禁じる条件に違反してしまい、再度逮捕・勾留されるという厳しい状況に陥りました。被害者の処罰感情は強く、示談交渉は拒否されたため、弁護方針を切り替え、依頼者の反省の情や更生の意欲などを裁判で主張し、執行猶予付き判決を目指すこととしました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

最終的に、公訴事実は当初の現住建造物等放火未遂から、より罪責の軽い建造物等以外放火罪に変更されました。裁判では、示談は成立しなかったものの、弁護側が主張した依頼者の深い反省や更生の意欲が裁判所に認められました。その結果、検察官の求刑懲役2年6月に対し、懲役2年6か月、執行猶予4年の判決が言い渡されました。一度保釈条件に違反するという不利な事情がありながらも、実刑を回避することができました。依頼者は刑務所に収監されることなく、社会生活を送りながら更生していく機会を得ることができました。

結果

懲役2年6か月 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ストーカーの関連事例

夫の不倫相手へのメールがストーカー規制法違反にあたる事例

依頼者は50代の会社員の女性です。夫の不倫相手である女性に対し、不倫関係の解消を求めるメールを送りました。相手からメールをやめるよう返信があったにもかかわらず、その後も連日メールを送り続け、計4回にわたりました。メールの中には、相手を誹謗中傷する内容や、過去の刑事事件に関する書類を撮影した画像も含まれていました。自身の行為がストーカー規制法に抵触するのではないかとインターネットで知り、逮捕されることへの不安から、事件化を回避したいとの思いで弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店の女性につきまといを疑われたストーカー規制法違反の事例

依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

研究室の先輩後輩間でのストーカー行為で逮捕された大学院生の事例

依頼者は、修士論文の発表と就職を目前に控えた20代の大学院生でした。同じ研究室に所属する被害者に対し、待ち伏せやLINEでの連絡を繰り返すなどのストーカー行為をした疑いで、年末に自宅を訪れた警察官に任意同行を求められました。その後、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反の容疑で逮捕・勾留されたことを知ったご両親が、今後の刑事手続きの流れや、学業・就職への影響を憂慮し、年始に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場のトイレで盗撮、同僚女性にストーカー行為をした条例違反の事例

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依頼者の夫(50代男性)は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は30代の会社員の女性です。マッチングアプリで知り合い交際していた男性と、相手に子どもがいることが発覚したことなどが原因で別れました。その後、腹を立てた依頼者は、男性になりすましたSNSアカウントを作成したり、口論の様子を投稿したりしました。さらに、男性の子どもの名前を騙るアカウントを作成し、「次は彼の息子だ」などと危害を加えることをほのめかす英語の文章を投稿し、男性の知人や家族をフォローしました。これらの行為が脅迫や名誉毀損などの犯罪にあたるのではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、事件化する前に弁護士へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

器物損壊の関連事例

パチンコ店で遊技台に飲料をこぼし損壊させた器物損壊の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。パチンコ店で遊技中、手に持っていた紙コップの飲料を遊技台にこぼしてしまいました。その際、特に機械に異常が見られなかったため、店員に申告することなく店を後にしました。数日後、警察から「パチンコ店での件で話がある」と電話連絡があり、出頭を求められました。依頼者は今後の捜査の流れや刑事処分に不安を覚え、示談による解決を希望して、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニのドアを蹴って壊してしまった器物損壊の事例

依頼者は30代の会社員の方です。仕事のストレスなどからイライラしていた日、駅近くのコンビニエンスストアで店員の対応に腹を立て、店を出る際に自動ドアを蹴るふりをしたところ、誤って実際に蹴ってしまい、ドアを壊してしまいました。本人はドアが壊れたとは気づかずにその場を立ち去りました。数か月後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像と交通系ICカードの履歴から特定されたことを知らされました。警察への出頭を要請された依頼者は、今後の対応や被害者への謝罪・弁償について不安を感じ、当事務所に相談、即日依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニで店員の態度に腹を立てドアを蹴って壊した器物損壊の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、コンビニエンスストアで店員の態度にカッとなり、従業員が出入りするためのカウンター内のドアを1回蹴ってしまいました。当時、依頼者はドアに穴が空いたという認識はありませんでしたが、約1か月後に同じ店を訪れた際、店長からドアが壊れたこと、警察に被害届を出したことを告げられました。さらにその約2か月後、警察署から呼び出しがあり、取調べを受けました。取調べでドアの写真などを見せられ、依頼者は事実を認め、示談を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内での痴漢及び器物損壊について、余罪も含めて不起訴となった事例

依頼者は40代の会社員男性です。通勤中の満員電車内で、前方に立っていた女性のスカートをめくり、自身の陰部をこすりつける痴漢行為に及び、女性の衣服を汚損しました。行為が発覚し、周囲の乗客に取り押さえられました。警察署にいる当事者の妻から、今後の流れや会社への報告について相談がありました。当事者には同種の痴漢前歴が2回あり、捜査の過程で過去の別の器物損壊事件の余罪も発覚しました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔しビルの扉を損壊、消火器を噴霧した器物損壊の事例

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弁護活動の結果不起訴処分