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  4. ケース3992

自宅アパート前で下半身を露出した公然わいせつの事例

事件

公然わいせつ/頒布等

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した公然わいせつの事案です。被害者との示談は不成立でしたが、弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者の意向で寄付を行い、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。単身赴任中の自宅アパート前で下半身を露出したところを、通りかかった女性に目撃され通報されました。その後、警察官が自宅を訪れ、事情聴取を受けました。依頼者はその場では行為を否定したものの、逮捕されたり、家族や会社に事件が知られたりすることを強く恐れ、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

公然わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は検察官を介して被害者の連絡を取りましたが、被害者は「示談の意思はない」と強硬な姿勢でした。一方で、検察官からは賠償が行われれば起訴猶予を検討するとの見解を得ていました。そこで弁護士は、被害者に対し複数回にわたり粘り強く連絡を取り、謝罪と賠償の意向を伝え続けました。その結果、被害者から「預かっている賠償金を能登半島地震の被災動物のために寄付してほしい」との提案がありました。弁護士は、これが被害者の意思に基づく贖罪行為であると検察官に主張し、交渉を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者の指示に従い20万円を動物対策本部へ寄付しました。検察官は、示談は成立していないものの、被害者の意向に沿った贖罪寄付であることを考慮し、本件を不起訴(起訴猶予)処分としました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、逮捕されることなく事件が終結しました。ご家族や勤務先に事件のことが知られるという事態も避けられ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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公然わいせつ/頒布等の関連事例

SNSで知り合った未成年者と淫行し、児童ポルノを製造・投稿した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

公園で子ども連れの女性に下半身を露出した公然わいせつの事例

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弁護活動の結果略式罰金10万円

公園での公然わいせつと駅での盗撮で逮捕されたが不起訴となった事例

依頼者は30代の会社員男性で、過去にも公然わいせつ事件で弁護士に相談し、不起訴となった経歴がありました。今回は、都内の公園のトイレ前で女性に陰部を見せつけた公然わいせつの容疑で逮捕されました。警察から弁護士に接見要請があり、逮捕当日に依頼を受けました。勾留請求は弁護士の意見書提出により却下されましたが、その後の捜査で、駅構内の階段で女性のスカート内をスマートフォンで撮影した盗撮の余罪が発覚しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員男性です。コンビニエンスストアの店内で、ズボンのチャックから自身の性器を露出させたまま、レジカウンターにいる女性従業員にコーヒーを注文するなどしたとして、公然わいせつの疑いがかけられました。依頼者は、事件当日、店へ向かう途中に車内で自慰行為に及び、店に入る際に性器をしまい忘れたと説明し、故意に性器を見せつけたわけではないと否認していました。事件から約10日後、警察から職務質問を受けて取り調べを受け、さらに後日、再度警察署への出頭を求められたことから、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

公然わいせつ容疑で捜査、児童ポルノ所持で略式罰金の事例

依頼者は30代の自営業の男性です。未成年が目撃した公然わいせつ事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。目撃された車のナンバーや特徴などが依頼者のものと一致したため、警察が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、携帯電話などを押収されました。その後、警察署で取り調べを受けましたが、依頼者は記憶がないと容疑を否認し、父親が身元引受人となって在宅で捜査が進められることになりました。しかし、実際には公然わいせつ行為に身に覚えがあり、5年前に同罪で罰金刑の前科があったため、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円