ファイル共有ソフトで意図せず児童ポルノを頒布してしまった事例

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

依頼者の夫（60代男性）が、深夜に自宅からズボンをはかない状態で外に出て、近隣の路上で下半身を露出して歩いていたところ、住民からの通報で駆け付けた警察官に公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されたという事案です。男性には同種の前科があり、精神的な問題から通院治療を続けていました。しかし、医師の指示で服用する薬の量を減らした矢先に、今回の事件を起こしてしまいました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫が勾留されることや事件が報道されることを強く懸念し、早急な対応を求めて当事務所に電話で相談され、即日弁護の依頼に至りました。

依頼者のお子様（20代・会社員）が、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使用し、児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしていたとして、警察の家宅捜索を受けました。パソコンとハードディスクが押収され、後日警察から出頭するよう言われたため、今後の処分を心配したご両親が相談に来られました。当事者に前科前歴はありませんでした。

依頼者は40代の会社員の方です。ファイル共有ソフトを利用してアダルトファイルをダウンロードしていましたが、その中に無修正の画像がいくつか含まれていました。本人はその存在を認識しておらず、確認して削除する前の状態でしたが、ソフトの仕様で自動的に不特定多数が閲覧できる状態になっていました。<br /> 約1年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪の容疑でパソコンが押収されました。警察署で任意聴取を受け、IPアドレスから本人の行為であることが特定されていると告げられました。警察からは、事件を検察庁に送致し、その後、居住地を管轄する検察庁から呼び出しがあるだろうと説明されました。<br /> 依頼者は、今後の刑事処分がどうなるのか、前科がついてしまうのかと大きな不安を抱え、当事務所にご相談されました。

依頼者は30代の学校関係者の男性です。数年前からストレスを抱えており、屋外で露出することに解放感を覚えるようになっていました。事件当日、通勤途中の路上で陰部を露出して歩いていたところ、小学生を含む複数人に目撃されました。事件から約1か月後、警察官が自宅を訪れ、任意の取り調べを受けました。依頼者は事実を全て自白し、翌日にも再度取り調べが予定されていました。逮捕はされていませんでしたが、学校関係者という職業柄、刑事処分による影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。