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  4. ケース3992

自宅アパート前で下半身を露出した公然わいせつの事例

事件

公然わいせつ/頒布等

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した公然わいせつの事案です。被害者との示談は不成立でしたが、弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者の意向で寄付を行い、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。単身赴任中の自宅アパート前で下半身を露出したところを、通りかかった女性に目撃され通報されました。その後、警察官が自宅を訪れ、事情聴取を受けました。依頼者はその場では行為を否定したものの、逮捕されたり、家族や会社に事件が知られたりすることを強く恐れ、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

公然わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は検察官を介して被害者の連絡を取りましたが、被害者は「示談の意思はない」と強硬な姿勢でした。一方で、検察官からは賠償が行われれば起訴猶予を検討するとの見解を得ていました。そこで弁護士は、被害者に対し複数回にわたり粘り強く連絡を取り、謝罪と賠償の意向を伝え続けました。その結果、被害者から「預かっている賠償金を能登半島地震の被災動物のために寄付してほしい」との提案がありました。弁護士は、これが被害者の意思に基づく贖罪行為であると検察官に主張し、交渉を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者の指示に従い20万円を動物対策本部へ寄付しました。検察官は、示談は成立していないものの、被害者の意向に沿った贖罪寄付であることを考慮し、本件を不起訴(起訴猶予)処分としました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、逮捕されることなく事件が終結しました。ご家族や勤務先に事件のことが知られるという事態も避けられ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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公然わいせつ/頒布等の関連事例

スポーツセンターの更衣室で裸でうろついた公然わいせつの事例

依頼者は学校関係者の男性です。市内のスポーツセンターを利用した際、更衣室で裸のままうろつき、鏡の前で自分の体を見たり陰部を触ったりしている様子を、たまたま居合わせた子供に目撃されました。子供が親に報告したことをきっかけに警察が介入し、後日、依頼者は警察署から取り調べのための呼び出しを受けました。捜査が進み、事件が検察庁に送致された後、検察官からも呼び出しを受けました。依頼者は職業柄、前科がつくことで職を失うことを懸念しており、不起訴処分を獲得したいとの思いから、検察庁への出頭日が迫ったタイミングで当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、飲酒後にテーマパークへ行った際、入場門手前の広場で係員に不審な行為があったとして声をかけられ、そのまま警察署へ任意で同行を求められました。警察署での聴取後、その日は帰宅できましたが、本人は公然とわいせつな行為をした認識はありませんでした。しかし、後日警察から呼び出しがあるのか、逮捕に当たるのか、また勤務先に知られてしまうのではないかといった不安を強く感じていました。自身で警察に連絡を取ることも精神的に大きな負担であったため、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の午後、商業施設内において、近くにいた女性2名に対し、スマートフォンの機能を使って自身の性器の画像を送信しました。さらに、その場で自慰行為を行い、公然とわいせつな行為をしました。後日、警察から事件について連絡があり、捜査が開始されました。今後の警察対応や被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には、過去に強制わいせつ罪で執行猶予判決、公然わいせつ罪で罰金刑を受けた前科がありました。

弁護活動の結果懲役4か月 執行猶予2年

ファイル共有ソフトで意図せず児童ポルノを頒布してしまった事例

依頼者は40代の男性です。ファイル共有ソフトを使用し、インターネット上から映画や児童ポルノをダウンロードしていました。ある日、警察が自宅を訪れ、児童ポルノを頒布した疑いで家宅捜索を受け、パソコンやハードディスクなどを押収されました。家宅捜索後、警察署へ任意同行して取り調べを受けましたが、その際の調書が、頒布の故意を認めたかのような内容になっている可能性がありました。依頼者自身は、ダウンロードしたファイルが自動的にアップロード(頒布)される仕組みを理解しておらず、故意は全くありませんでした。前科はなく、報道されることへの強い不安から、今後の対応について相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

公然わいせつ容疑で捜査、児童ポルノ所持で略式罰金の事例

依頼者は30代の自営業の男性です。未成年が目撃した公然わいせつ事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。目撃された車のナンバーや特徴などが依頼者のものと一致したため、警察が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、携帯電話などを押収されました。その後、警察署で取り調べを受けましたが、依頼者は記憶がないと容疑を否認し、父親が身元引受人となって在宅で捜査が進められることになりました。しかし、実際には公然わいせつ行為に身に覚えがあり、5年前に同罪で罰金刑の前科があったため、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円