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  4. ケース3996

マッチングアプリで会った女性の財布を盗んだと疑われた窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・中静慶成弁護士が担当した窃盗の事案です。弁護活動の結果、示談交渉は行いませんでしたが、検察官から不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代で自営業を営む男性です。マッチングアプリで知り合った女性と初めて会い、都内の飲食店で多量に飲酒し、お互いに泥酔状態となりました。依頼者はその後の記憶が断片的でしたが、介抱後に女性がタクシーで去った後、気づくと女性の財布を手に持っており、自身のポケットからは女性のカード類が出てきました。戻ってきた女性から現金を盗んだのではないかと強く疑われましたが、依頼者に盗んだ記憶は一切ありませんでした。
事件から約2ヶ月後、警察署から出頭要請があり、窃盗容疑で2回取り調べを受けました。その際には嘘発見器も使用されたとのことです。その後、検察庁からも呼び出しがあったため、自身の処分や今後の流れに大きな不安を感じ、不起訴処分を目指したいとの思いで当事務所へご相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼者は、泥酔していて記憶が曖昧であるものの、窃盗は絶対にやっていないと強く主張されていました。弁護士はご依頼者の言葉を信じ、窃盗の事実を争う否認の方針で弁護活動を開始しました。 本件の証拠は被害者の供述が中心でしたが、その内容には客観的な裏付けが乏しいと考えられました。そこで弁護士はまず、ご依頼者の主張を検察官に伝え、その反応を見ることにしました。検察官との面談の結果、検察官も被害者の供述のみで窃盗の事実を立証することは難しいと考えていることが分かりました。被害者の供述内容には、ご依頼者にとって有利な点も含まれていました。依頼者の不安を解消するため、弁護士は意見書を提出するなどして、不起訴処分を強く求めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は、本件において窃盗の事実を認定する十分な証拠がないと判断し、ご依頼者を不起訴処分としました。 当初、ご依頼者は不利な状況であれば示談も検討していましたが、弁護士が検察官と交渉し、証拠構造の弱さを的確に指摘したことで、示談をすることなく解決に至りました。泥酔していたために自身の行動に確信が持てず、強い不安を抱えていたご依頼者でしたが、弁護士が一貫して無実の主張を支えたことが、この結果に繋がりました。 最終的に、ご依頼者は前科がつくことなく、事件は終了しました。これにより、社会生活への影響を一切受けることなく、元の生活に戻ることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

執行猶予中にコンビニで万引き(窃盗)をした事例

依頼者は20代の男性会社員で、正社員として勤務する傍ら、アルバイトもしていました。事件当日、アルバイトの休憩中に立ち寄ったコンビニエンスストアで、アイスクリーム1個(販売価格約300円)を万引きしたとして、窃盗の容疑で店長に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は、約1年前に別の事件で懲役刑の執行猶予判決を受けており、その期間中の犯行でした。逮捕当初、依頼者は窃盗の意図を否認していましたが、警察官に「認めればすぐ帰れる」と促され、不本意ながら犯行を認める旨の供述をしました。逮捕から3日後、夫の身柄拘束が長引くことや、執行猶予が取り消されて実刑判決となることを強く懸念した妻から、当事務所に相談があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

万引きを疑われ逮捕されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった窃盗の事例

依頼者は60代のパート従業員の女性です。商業施設の婦人服売り場で商品を万引きしたという窃盗の容疑をかけられました。依頼者は、商品を試着した後に元の場所に戻したと主張し、一貫して犯行を否認していました。事件から数日後、警察署へ任意で出頭した際、犯人として疑われていることを告げられました。依頼者には精神疾患の持病があり、今後の手続きに強い不安を抱いたため、ご主人と共に弊所の弁護士へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

依頼者の妻である50代の女性は、スーパーマーケットのレジで会計をする際、前の客が置き忘れた電子マネーカードを自分のものと勘違いして使用し、そのまま持ち去ってしまいました。当初、店側は管理責任を認め謝罪していましたが、後日、警察官が自宅を訪問。被害届が提出されたことを告げられ、警察署での事情聴取を求められました。当事者は窃盗の故意を完全に否認していましたが、取り調べでは写真撮影や指紋採取も行われ、検察に事件を送ると告げられたため、強い不安を感じていました。依頼者である夫は、今後の対応についてアドバイスを求めるため、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

元バイト先に合鍵で侵入し現金を盗んだ建造物侵入・窃盗の事例

依頼者は、逮捕された20代女性の父親でした。当事者である娘は、社会人1年目の会社員です。学生時代、以前アルバイトをしていた飲食店に合鍵を使って誰もいない時間帯に複数回侵入し、レジから現金を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕のきっかけは、被害店舗が設置した防犯カメラの映像でした。被疑事実としては1件(被害額1万円)での逮捕でしたが、本人は他にも複数回の犯行に及んでおり、総額で20万円から30万円ほど盗んだと認識していました。突然、警察から娘の逮捕を知らされた父親は、娘に前科がつくことや会社を解雇されることを回避したいとの思いから、示談による早期解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

同種前科多数の中、スーパーで万引きをしてしまった窃盗の事例

依頼者は50代の女性。スーパーマーケットで食料品(約1000円相当)を万引きし、店を出たところを店員に取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。依頼者には万引きによる同種前科が過去3回あり、直近では約1年半前に罰金50万円の処分を受けていました。また、摂食障害の既往歴や精神疾患の通院歴もありました。今回は同種前科が多数あることから、正式な裁判となり実刑判決を受けることを強く懸念したご家族(妹と母)が、執行猶予判決を得られないかと弊所に相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円