店舗のゲームセンターで財布を置き引きした窃盗の事例

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として勤務していました。依頼者は、居住するマンションの隣室に住む女性の下着を、ベランダから手を伸ばして複数回盗み、体液をかけてから元の場所に戻していました。また、共用廊下にスマートフォンを隠し撮りの目的で設置していました。このスマートフォンが被害者女性に発見されたことから警察の捜査が始まり、下着窃盗の事実を自白したため、窃盗容疑で逮捕・勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へ相談がありましたが、当初依頼していた弁護士とのやり取りに不安を感じたため、当事務所に依頼を切り替えられました。

依頼者は20代のフリーターの男性です。勤務先のスーパーマーケットで、約1年間にわたり売上金を着服する横領行為を繰り返していました。また、商品を盗み、フリマアプリで転売することも行っていました。<br /> ある日、勤務先から横領の事実を追及され、依頼者は犯行を自白しました。その際、実際の被害額よりも少ない金額を申告しましたが、勤務先の要望に応じて、申告額の倍額以上にあたる330万円以上を支払いました。<br /> その後、警察から依頼者の母親に「会社のことで話が聞きたい」と連絡が入ったため、刑事事件化して前科が付くことを強く不安に感じ、今後の取り調べへの対応などを相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は70代の男性です。過去に万引きで2度の罰金前科がありました。今回、市内のスーパーでヘアートリートメントなど約2万円分を万引きしたとして、警察の捜査を受けました。被害店舗への被害弁済は事件当日に済ませていました。警察での取調べを複数回受けた後、担当官から「書類送検するが公判請求されるだろう」と告げられました。その後、検察庁の指示で持病に関する上申書を提出し、検察からの連絡を待っている状況でした。累犯であることから実刑判決となることを強く懸念し、執行猶予を得るため当事務所へ相談に来られました。

依頼者の母親（60代女性）が、スーパーマーケットで食料品など約3,000円相当の商品を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事例です。当事者の女性は短期滞在で来日していましたが、日本語を話すことができませんでした。<br /> 当事者が夜になっても帰宅しなかったため、心配した娘である依頼者が警察に連絡したところ、母親が逮捕されていることが判明しました。その後、送致を経て10日間の勾留が決定したとの連絡を受け、母親の身柄解放と処分の軽減を求め、当事務所に相談・依頼されました。<br /> 当事者は、感染症の影響で帰国予定が延期になっていたという事情があり、早く帰国したいとの思いがあったようです。

依頼者は、20代の飲食店従業員の女性です。他の従業員らと共謀し、自身が働く市内の飲食店において、客の男性にテキーラ等の酒を飲ませて意識をもうろうとさせました。その後、男性の両脇を抱えて近くのコンビニエンスストアに連れて行き、キャッシュカードを使ってATMから現金合計80万円を引き出して奪い、その際に男性に打撲などの傷害を負わせました。同様の手口による被害相談が複数寄せられており、依頼者は強盗致傷容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の仕事関係者から、弁護士に相談がありました。