1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2326

元交際相手の家に侵入し家電を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、住居侵入・窃盗の事例。被害者との間で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の学生です。元交際相手と連名で契約し同棲していたマンションに、相手の留守中に合鍵で侵入し、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品を運び出しました。これにより、住居侵入と窃盗の疑いで警察の捜査対象となりました。元交際相手が被害届を提出したため、警察署で複数回の取調べを受けました。当事者間で話し合い、被害者は被害届の取下げを警察に申し出ましたが、捜査は継続。その後、検察庁から呼出しを受けたため、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を得ることを目的に当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗,住居侵入

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は不起訴処分を獲得し、前科を避けることでした。本件は住居が連名契約であったため、弁護士はまず検察官に対し住居侵入罪が成立しない旨を主張しました。一方、被害者との示談交渉では、当初協力的だった被害者の態度が、親族の介入により硬化。滞納していた家賃の支払いを強く求められました。弁護士は、依頼者が今後、元交際相手と関わらずに済むよう、示談金に滞納家賃や住居の解約費用を含める形で交渉を進めました。これは、検察官からの「契約解約も進めた方が良い」という助言も踏まえた対応でした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談が成立しました。示談金は、窃盗に関する慰謝料5万円に加え、依頼者が支払っていなかった家賃や住居の解約費用を含めた合計56万円となりました。示談書には、被害者が依頼者を許すという宥恕文言と、賃貸借契約の解約に関する条項を盛り込みました。この示談成立を受け、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。また、元交際相手との関係を法的に清算し、安心して新たな生活をスタートさせることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

住居・建造物侵入の関連事例

女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入等の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの教育施設のトイレに約1時間半侵入し、個室の上からスマートフォンを用いて複数の女性利用者を盗撮しました。施設の関係者に見つかり、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察の取調べでは、当初は盗撮行為を否認しましたが、後にのぞき行為は認めていました。警察にスマートフォンを渡す前に、盗撮したデータは自ら削除していました。後日、再度警察から取調べの呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談され、正式に弁護を依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

顧客女性らの自宅に合鍵で侵入を繰り返した住居侵入・窃盗の事例

依頼者は30代の男性で、専門職として自身の店を経営していました。依頼者は、顧客として店に来た女性の鞄を預かった際に鍵の番号を盗み見て合鍵を作成し、複数名の女性の自宅に侵入することを繰り返していました。侵入した部屋では、下着などを用いて自慰行為に及んだり、複数回にわたり総額十数万円の金銭を盗んだりしていました。ある日、いつものように侵入したところ、帰宅した被害者と鉢合わせになり、その場から逃走しました。後日、この件で警察による家宅捜索が行われ、依頼者は住居侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、当事務所に初回接見を依頼され、弁護活動が開始されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

元交際相手の家に侵入し、わいせつ行為に及んだ強制わいせつの事例

依頼者は20代の男性です。元交際相手である女性の自宅に合鍵を使って侵入し、包丁を示して脅すなどしてわいせつな行為に及んだとして、強制わいせつ等の容疑がかけられました。事件から約2か月後、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者は任意同行で事情聴取を受けました。当初、依頼者は容疑を否認していましたが、警察から逮捕を示唆されたため、今後の対応に不安を感じ、ご本人様が当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

泥酔し、路上で女性を襲い怪我を負わせた強制わいせつ致傷の事例

依頼者は60代の男性で、事件当時はスーパーの夜間店長として勤務していました。友人との飲み会の帰り、泥酔して記憶を失っている間に、路上を歩いていた20代の女性に抱きつき、近くの建物の敷地内に連れ込んで胸を揉むなどのわいせつな行為を行い、全治1週間の打撲や擦過傷を負わせました。事件後、現場近くで警察官に声をかけられましたが、その後の捜査で被疑者として特定され、住居侵入および強制わいせつ致傷の容疑で逮捕されました。当事者は逮捕当初、事件に関する記憶が全くないと話していました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

未成年の女性の後をつけマンション敷地内に侵入した邸宅侵入の事例

依頼者は50代の男性で、警備員として勤務していました。親族の家で夜勤明けに飲酒した後、帰宅途中に面識のない未成年の女性の後をつけ、女性が住むオートロック付きマンションの敷地内まで侵入しました。女性が恐怖を感じて両親に相談し、両親からの通報で駆け付けた警察官によって、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当初、依頼者は「道を尋ねたかっただけ」と主張し、反省の態度が見られないことが捜査機関に悪質と捉えられていました。逮捕の連絡を受けた依頼者の兄が、前科がつけば失職する恐れがあることを心配し、弊所に相談、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

ごみ置き場の電子レンジを持ち去り窃盗で逮捕された事例

リサイクル業を営む50代の男性が、集合住宅のごみ置き場にあった電子レンジを廃棄物だと思い持ち去ったところ、巡回中の警察官に窃盗の容疑で現行犯逮捕・勾留されました。ごみ置き場の物であっても所有権は管理者にあり、窃盗罪に問われる状況でした。当事者が帰宅しないことを心配したご家族が警察に連絡して逮捕の事実が判明し、勾留満期が迫る中、起訴前の釈放と不起訴処分を強く希望され、当事者の姪の方が弊所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

スポーツジムで他人の鞄から現金を窃取した窃盗・遺失物等横領の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。スポーツジムに置かれていた他人の鞄を忘れ物かと思い中身を確認したところ、現金2万5000円が入った財布を窃取したとして、窃盗の疑いをかけられました。後日、警察が自宅を訪れ、警察署で任意での事情聴取を受けました。防犯カメラの映像が証拠となっていましたが、依頼者は当初、忘れ物の確認をしただけだと犯行を否認していました。しかし、再度警察に呼び出されたり逮捕されたりすることへの不安や、示談交渉を進めて早期に事件を解決したいという思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

元上司に頼まれ会社の暗証番号を教え窃盗を手伝った共犯事例

依頼者は20代の会社員の方です。以前勤務していた会社の上司から、未払い給与問題の恨みから「会社に侵入して書類などを盗みたい」と頼まれました。お世話になった上司からの頼みを断れず、軽い気持ちで協力してしまいました。具体的には、LINEで会社の入口の暗証番号を教え、盗み出す書類をあらかじめまとめておくなどの行為に及びました。後日、主犯である上司が逮捕され、LINEのやりとりから依頼者も共犯として警察の捜査対象となりました。警察で事情聴取を受け、さらに検察庁からも呼び出しを受けたことで、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

飲酒後に自転車を盗み、窃盗罪で捜査された学校関係者の事例

依頼者は都内の中学校に勤務する40代の学校関係者の方です。ある深夜、飲酒後に終電を逃してしまい、路上に停めてあった他人の自転車を盗んで帰宅しようとしました。その途中、ふらつきながら運転していたところを警察官に呼び止められ、窃盗の事実が発覚しました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、警察の取調べで「起訴されたら教師は続けられない」と言われたことに強い衝撃を受け、将来を悲観。精神的に不安定となり、睡眠薬を多量に服用し自殺未遂を図って入院する事態となりました。本人が意思確認も難しい状況の中、ご家族(兄)が、不起訴処分を得て前科が付くことを回避したいと強く願い、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の落とし物の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず