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  4. ケース2326

元交際相手の家に侵入し家電を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、住居侵入・窃盗の事例。被害者との間で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の学生です。元交際相手と連名で契約し同棲していたマンションに、相手の留守中に合鍵で侵入し、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品を運び出しました。これにより、住居侵入と窃盗の疑いで警察の捜査対象となりました。元交際相手が被害届を提出したため、警察署で複数回の取調べを受けました。当事者間で話し合い、被害者は被害届の取下げを警察に申し出ましたが、捜査は継続。その後、検察庁から呼出しを受けたため、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を得ることを目的に当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗,住居侵入

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は不起訴処分を獲得し、前科を避けることでした。本件は住居が連名契約であったため、弁護士はまず検察官に対し住居侵入罪が成立しない旨を主張しました。一方、被害者との示談交渉では、当初協力的だった被害者の態度が、親族の介入により硬化。滞納していた家賃の支払いを強く求められました。弁護士は、依頼者が今後、元交際相手と関わらずに済むよう、示談金に滞納家賃や住居の解約費用を含める形で交渉を進めました。これは、検察官からの「契約解約も進めた方が良い」という助言も踏まえた対応でした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談が成立しました。示談金は、窃盗に関する慰謝料5万円に加え、依頼者が支払っていなかった家賃や住居の解約費用を含めた合計56万円となりました。示談書には、被害者が依頼者を許すという宥恕文言と、賃貸借契約の解約に関する条項を盛り込みました。この示談成立を受け、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。また、元交際相手との関係を法的に清算し、安心して新たな生活をスタートさせることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

住宅展示場の女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入・盗撮の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は40代の会社員の男性です。過去に盗撮行為で罰金刑の前科がありました。事件当日、仕事で訪れていた住宅展示場において、女性用トイレに侵入し、個室内に約1時間潜みました。その間にトイレに入ってきた複数の女性に対し、個室の下の隙間からスマートフォンを差し入れて動画撮影を行いました。しかし、その様子を施設の関係者に気づかれ、通報により駆け付けた警察官によって建造物侵入と盗撮の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日、検察官送致後に釈放されましたが、同種前科があることから重い処分を不安に感じ、ご本人が当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は60代の男性会社員です。電気工事の仕事を手伝っていた際、共犯者らと共に工事中の都内工場に侵入し、銅線ケーブル(時価約81万円相当)を盗もうとしました。しかし、その場で工場の社員に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした(窃盗未遂)。依頼者は以前にも同様の犯行を繰り返していたとみられています。<br /> その後、依頼者は建造物侵入および窃盗未遂の疑いで逮捕・勾留されました。勾留が決定した段階で、当事者のご家族から「今後の対応について相談したい」「国選弁護人から私選弁護人に切り替えたい」とのご希望で、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

住居侵入・盗撮に加え、職場での盗撮など多数の余罪があった事例

依頼者は20代の会社員の男性。他人の住宅敷地内に侵入し、浴槽を盗撮しようとしたところを住人に発見され逃走。その際、現場に荷物を残したため身元が発覚し、後日警察から連絡があって取調べを受けました。さらに、約2年前から駅や職場で100件程度の盗撮を繰り返していた余罪も明らかになりました。今後の手続の流れや示談交渉に不安を覚えた当事者のご両親が、当事務所に来所され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

他人の敷地に侵入し、下着を盗んだ窃盗・住居侵入の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、大阪府内の住宅の敷地内に侵入し、物干し場に干してあった女性用の下着5点を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の疑いがかけられました。事件から約2週間後、依頼者は職務質問を受けた際に逮捕され、翌日には勾留が決定しました。突然の逮捕と勾留に、同居していたご両親は大変驚き、「今後どうすればいいかわからない」と、今後の流れや処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

警察官を装い複数の未成年の女性にわいせつ行為をした強制わいせつ事件の事例

依頼者は20代の大学生の男性です。警察官を装って未成年の女性に声をかけ、路上や建物の敷地内などで、複数回にわたりわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ等の容疑で逮捕されました。具体的な行為としては、下半身を見せつけて触らせたり、着衣の中に手を入れて体を触ったりするなど、複数の被害者に対して行われました。そのうちの一件で、一緒にいた友人が母親に連絡し、母親が駆けつけたところ依頼者が逃走。その後、周辺の防犯カメラの映像などから関与が浮上し、逮捕に至りました。逮捕後、事件は報道されました。逮捕の翌日、ご両親が息子の将来の社会生活に与える影響を深く懸念し、当事務所へご依頼されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

窃盗の関連事例

転売目的で多数の店舗で万引きを繰り返した窃盗等の事例

依頼者は30代の会社員男性です。転売目的でドラッグストアなど多数の店舗で万引きを繰り返しており、そのうちの一件で逮捕されました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が今後の見通しや当事者の状況を心配し、弁護士に相談しました。捜査が進む中で、余罪が多数発覚し、最終的には35店舗、被害総額130万円を超える窃盗事件として送致されました。また、一部の店舗では商品を破壊し、業務を妨害した疑いもかけられました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

居酒屋の忘れ物のポーチから現金を抜き取った窃盗の事例

依頼者は同僚と都内の居酒屋で飲食した後、店内で他の客の忘れ物であるポーチを発見しました。近くの交番に届けようと店を出ましたが、その道中で「謝礼くらいもらってもいいだろう」と考え、ポーチ内の財布から現金6千円を抜き取りました。その後、別の同僚を介抱していたところ、警察官に事情を聴かれ、任意同行を求められました。警察署での取り調べに対し、依頼者は犯行を認めて署名し、その日は釈放されましたが、後日改めて呼び出すと告げられました。依頼者は被害者に心からお詫びをし、示談をしたいと考えていましたが、警察から連絡先を教えてもらえませんでした。第三者を入れるよう勧められたことから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

友人宅で通帳を盗み現金を引き出した窃盗事件の事例

依頼者は20代の女性です。友人と一緒に参加したイベントの最中、現金を引き出すよう頼まれた際、指示された金額とは別に3万円を不正に引き出し窃取しました。さらに後日、その友人の家に泊まりに行った際に通帳を盗み出し、以前聞いていた暗証番号を使って現金約3万円を引き出しました。その後、友人との間で別の金銭トラブルをきっかけに関係が悪化。友人はSNS上で、依頼者が窃盗犯であることや、警察に被害届を提出したことなどを、依頼者が特定できる形で投稿しました。警察からの連絡はまだ来ていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ハウスクリーニング先の部屋に侵入しギターを盗んだ邸宅侵入・窃盗の事例

依頼者は20代の男性で、父親の営むハウスクリーニング業を手伝っていました。ある日、仕事で訪れたアパートの一室で、退去者が残していったと思われるギター2本を発見しました。当初は室内に放置して仕事場を離れましたが、価値のあるギターだと知り、所有欲から同日深夜に友人と共謀して再びアパートへ侵入し、ギター2本(時価合計約15万円相当)を窃取しました。<br /> 事件から約4ヶ月後、警察が自宅を訪れました。依頼者は発覚を恐れ、盗んだギターを遺棄し、共犯者とのLINE履歴を削除するなどの罪証隠滅を図りましたが、最終的に犯行を認めたため、邸宅侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、息子の早期の身柄解放と事件解決を強く望み、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで万引き後、警備員に暴行を加えた事後強盗の事例

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日の夕方、埼玉県内のスーパーマーケットで惣菜2点を万引きし、逃走。追跡してきた警備員ともみ合いになり、その肩を突き飛ばす暴行を加えたとして、事後強盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、ご両親から当事務所へお電話でご相談があり、即日ご契約となりました。弁護士が接見したところ、当初、依頼者は不合理な説明をして容疑を否認していましたが、弁護士が矛盾点を指摘し説得した結果、最終的に犯行を認めるに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分