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  4. ケース2326

元交際相手の家に侵入し家電を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、住居侵入・窃盗の事例。被害者との間で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の学生です。元交際相手と連名で契約し同棲していたマンションに、相手の留守中に合鍵で侵入し、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品を運び出しました。これにより、住居侵入と窃盗の疑いで警察の捜査対象となりました。元交際相手が被害届を提出したため、警察署で複数回の取調べを受けました。当事者間で話し合い、被害者は被害届の取下げを警察に申し出ましたが、捜査は継続。その後、検察庁から呼出しを受けたため、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を得ることを目的に当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗,住居侵入

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は不起訴処分を獲得し、前科を避けることでした。本件は住居が連名契約であったため、弁護士はまず検察官に対し住居侵入罪が成立しない旨を主張しました。一方、被害者との示談交渉では、当初協力的だった被害者の態度が、親族の介入により硬化。滞納していた家賃の支払いを強く求められました。弁護士は、依頼者が今後、元交際相手と関わらずに済むよう、示談金に滞納家賃や住居の解約費用を含める形で交渉を進めました。これは、検察官からの「契約解約も進めた方が良い」という助言も踏まえた対応でした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談が成立しました。示談金は、窃盗に関する慰謝料5万円に加え、依頼者が支払っていなかった家賃や住居の解約費用を含めた合計56万円となりました。示談書には、被害者が依頼者を許すという宥恕文言と、賃貸借契約の解約に関する条項を盛り込みました。この示談成立を受け、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。また、元交際相手との関係を法的に清算し、安心して新たな生活をスタートさせることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

仕事の悩みから駅の線路に飛び降りた建造物侵入・鉄道営業法違反の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。社用車での交通事故を立て続けに起こした上、会社の備品を紛失するなど仕事上のミスが重なったことで精神的に憔悴し、自身の存在意義がないと感じてしまいました。そして、衝動的にすべてをリセットしたいと考え、勤務先から離れるために電車を乗り継ぎました。その後、ある駅のホームに降り立ち、電車が来るタイミングで線路内に飛び降りました。電車の運転士が警笛を鳴らしたため、怖くなってさらに前方の線路へ逃げたところを、駆けつけた警察官に確保され、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について弁護士に相談し、逮捕当日に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

合鍵で同僚宅に侵入、下着窃盗と盗撮カメラを設置した事例

依頼者は20代の男性で、医療関係の専門職として働いていました。同じ建物に住む同僚の女性に好意を寄せており、以前、女性宅の玄関ドアが開いていた際に鍵の入ったキーケースを盗み、合鍵を作成。キーケースは後で戻していました。その後、作成した合鍵を使い、女性宅に複数回侵入しました。ある時は、侵入して下着を盗み出しました。別の侵入時には、トイレや風呂場を使用したり、風呂場にペン型の盗撮カメラを設置したりするに至りました。ある日、女性宅に警察官が訪れているのを目撃し、自身の指紋などから犯人として特定されるのは時間の問題だと恐怖を感じました。国家資格への影響や、勤務先に事件が知られることを強く懸念し、自首すべきかを含めた今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6月 執行猶予3年

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eyecatch tousatsu station

依頼者のご家族から、息子が逮捕されたとご相談がありました。ご本人(当事者)は20代の会社員の男性で、過去にも同様の事件で当事務所に依頼された経緯がありました。事件当日、男性は盗撮目的で駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置しようとしたところを現行犯逮捕されました。逮捕後、警察の取り調べで、過去にも数回、同様の盗撮行為を行っていたことや、自宅にデータが残っていることなどを供述していました。身柄は勾留されてしまい、ご家族は早期の身柄解放を強く望んでおられました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

風俗店でサービス中に女性店員を盗撮した風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

同僚宅に合鍵で侵入し盗撮用カメラを設置した、住居侵入・盗撮の事例

eyecatch tousatsu room

依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚女性の自宅に侵入し、室内に盗撮用のカメラを設置したとして、住居侵入と都の迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で逮捕されました。捜査によると、依頼者は勤務中に同僚のカバンから鍵を盗んで合鍵を作成。女性が不在であることを見計らって複数回にわたり侵入を繰り返し、下着を盗んだこともありました。さらに、過去の交際相手に対する盗撮行為も発覚しました。逮捕の翌日、当番弁護士から「本人から弁護士を付けてほしいと伝言があった」と依頼者の父親に連絡が入り、父親が当事務所に相談。逮捕された本人と直接話をしてほしいとのことで、初回接見のご依頼をいただきました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

窃盗の関連事例

仕事で訪問した顧客宅で女性用下着を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は30代の男性です。ケーブルテレビの設置工事を行う会社に勤務していた際、約4年前から2年間にわたり、仕事で訪問した顧客の家で女性用の下着を盗む行為を繰り返していました。ある日、職務質問を受けた際に所持していた下着が発見されたことで事件が発覚し、警察署へ任意同行されました。その日のうちに解放されたものの、後日再び呼び出しを受ける予定となっていました。依頼者はどの家で盗んだかについての記憶が曖昧な状態でした。今後の捜査や報道への不安から、早期解決を望み、ご両親と共に当事務所へ相談、依頼されることとなりました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで他人の忘れ物を持ち去った占有離脱物横領の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年前に、コンビニエンスストアのイートインコーナーで、他人が置き忘れた財布とスマートフォンを持ち去った疑いがかけられました。事件から2年ほど経過した後、警察署から「被害届が出ているので話を聞かせて欲しい」と電話で連絡があり、出頭を求められました。依頼者には同種の前科が複数回あり、そのうち1回は罰金刑を受けていたことから、今後の刑事手続きや仕事への影響を大変心配され、警察署へ出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駐輪場で鍵のかかっていない自転車と部品を盗んだ窃盗の事例

依頼者は50代の会社員男性です。駐輪場に鍵がかかっていない状態で置いてあった自転車を放置自転車だと思い込み、乗り回した上、サドルや部品を外して持ち去りました。しかし、自転車にはGPSが取り付けられており、帰宅したところを所有者に見つかり、一緒に警察署へ行って取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事手続きや示談交渉に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店で置き忘れた財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、飲食店を利用した際、カウンターに置き忘れてあった他人の財布を持ち去ってしまいました。財布から現金2,500円を抜き取り、財布自体は駅のトイレに捨てました。店内には防犯カメラが設置されていたため、自身の行為が発覚するのではないかと不安に感じました。警察から連絡が来る前に、家族や会社に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

店舗のゲームセンターで財布を置き引きした窃盗の事例

依頼者は60代の会社員男性です。休日に家族と訪れた大型商業施設内のゲームセンターで、ゲーム機の上に置き忘れられていた財布を出来心で窃取してしまいました。その後、トイレの個室で財布から現金1万5千円を抜き取り、財布本体は別の場所に置いて立ち去りました。抜き取った現金は使わずに保管していましたが、後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けました。依頼者は事実を認め、在宅事件として捜査が進められる中、被害者との示談を強く希望して当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分