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  4. ケース2326

元交際相手の家に侵入し家電を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、住居侵入・窃盗の事例。被害者との間で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の学生です。元交際相手と連名で契約し同棲していたマンションに、相手の留守中に合鍵で侵入し、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品を運び出しました。これにより、住居侵入と窃盗の疑いで警察の捜査対象となりました。元交際相手が被害届を提出したため、警察署で複数回の取調べを受けました。当事者間で話し合い、被害者は被害届の取下げを警察に申し出ましたが、捜査は継続。その後、検察庁から呼出しを受けたため、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を得ることを目的に当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗,住居侵入

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は不起訴処分を獲得し、前科を避けることでした。本件は住居が連名契約であったため、弁護士はまず検察官に対し住居侵入罪が成立しない旨を主張しました。一方、被害者との示談交渉では、当初協力的だった被害者の態度が、親族の介入により硬化。滞納していた家賃の支払いを強く求められました。弁護士は、依頼者が今後、元交際相手と関わらずに済むよう、示談金に滞納家賃や住居の解約費用を含める形で交渉を進めました。これは、検察官からの「契約解約も進めた方が良い」という助言も踏まえた対応でした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談が成立しました。示談金は、窃盗に関する慰謝料5万円に加え、依頼者が支払っていなかった家賃や住居の解約費用を含めた合計56万円となりました。示談書には、被害者が依頼者を許すという宥恕文言と、賃貸借契約の解約に関する条項を盛り込みました。この示談成立を受け、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。また、元交際相手との関係を法的に清算し、安心して新たな生活をスタートさせることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

マンションの別室に侵入しカメラを設置した住居侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。自身が住むマンション内で風俗営業が行われていることに長年憤りを感じ、警察や管理会社に何度も相談していました。ある日、飲酒後に証拠を押さえようと考え、風俗店が使っていると思い込んでいた部屋のポストから鍵を取り、室内に侵入しました。部屋に誰もいないことを確認し、証拠撮影のために持っていた小型カメラを設置して部屋を出ました。しかし、その部屋は風俗店とは無関係の女性が住む部屋でした。後日、警察がマンションの防犯カメラを確認している様子を見て、逮捕は時間の問題だと感じていたところ、実際に住居侵入の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕を機に、以前一度相談していた当事務所に正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔してビルに立ち入り汚損した器物損壊・建造物侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。友人と飲酒後、泥酔して記憶がないまま徘徊し、都内の高層ビルの搬入口から侵入して、ビル内を吐瀉物や排泄物で汚してしまいました。翌朝、公園で目を覚まし、置き忘れた鞄をスマートフォンの機能で探したところ、ビルの管理室にあることが判明しました。鞄を受け取りに訪れた際、ビルの管理者から事情を説明され、身分証を控えられた上で、清掃費用等を請求する予定であると告げられました。警察の介入はまだないものの、器物損壊罪や建造物侵入罪で刑事事件になることを恐れた依頼者は、事件化を回避すべく、速やかに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

工事現場で窃盗を繰り返し覚醒剤も使用した事例

依頼者の息子である30代男性は、建築工事中の建物に複数回侵入して工具などを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。その後の捜査で覚醒剤の使用も発覚し、再逮捕されています。事件は新聞でも報じられました。逮捕後、男性は起訴され、国選弁護人が選任されて公判が始まっていました。しかし、その国選弁護人が接見にほとんど来ない、質問にも答えないといった対応を続けたため、ご家族は強い不安を抱きました。保釈も認められず、今後の見通しが立たない状況で、当事務所に相談。当初は国選弁護人がいることから一度は受任を見送りましたが、ご家族の強い希望を受け、弁護を引き継ぐ形で受任しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

未成年に声をかけマンションに侵入した邸宅侵入の事例

依頼者は20代の男性です。未成年の女性がお菓子を落としたと思い、追いかけて声をかけ、マンションの敷地内に入ってお菓子を渡したところ、邸宅侵入の疑いをかけられました。警察からは、わいせつ目的での侵入を疑われましたが、依頼者は侵入の事実は認めるものの、わいせつ目的や不審な声かけについては一貫して否認しました。事件当時、依頼者は別の強制わいせつ事件で執行猶予中であったため、本件で実刑判決となり執行猶予が取り消されることを懸念していました。警察から任意の取調べを受けた後、今後の対応に不安を感じたご両親が弊所に相談され、在宅事件として弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔し、路上で女性を襲い怪我を負わせた強制わいせつ致傷の事例

依頼者は60代の男性で、事件当時はスーパーの夜間店長として勤務していました。友人との飲み会の帰り、泥酔して記憶を失っている間に、路上を歩いていた20代の女性に抱きつき、近くの建物の敷地内に連れ込んで胸を揉むなどのわいせつな行為を行い、全治1週間の打撲や擦過傷を負わせました。事件後、現場近くで警察官に声をかけられましたが、その後の捜査で被疑者として特定され、住居侵入および強制わいせつ致傷の容疑で逮捕されました。当事者は逮捕当初、事件に関する記憶が全くないと話していました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

窃盗の関連事例

飲食店で客を昏睡させ金品を奪った強盗致傷事件の事例

依頼者は、20代の飲食店従業員の女性です。他の従業員らと共謀し、自身が働く市内の飲食店において、客の男性にテキーラ等の酒を飲ませて意識をもうろうとさせました。その後、男性の両脇を抱えて近くのコンビニエンスストアに連れて行き、キャッシュカードを使ってATMから現金合計80万円を引き出して奪い、その際に男性に打撲などの傷害を負わせました。同様の手口による被害相談が複数寄せられており、依頼者は強盗致傷容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の仕事関係者から、弁護士に相談がありました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

下着を盗む目的で住居侵入と窃盗を繰り返した事例

依頼者の弟である20代男性は、地方で母親が経営する会社に勤務する会社員でした。ある日、下着を盗む目的で民家の敷地内に侵入したところを家主に見つかり、駆けつけた警察官に住居侵入と窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた姉が、実家に向かう途中で当事務所にLINEで相談。弟が罪を認めていると聞き、前科がつくことや実名報道を避けたいとの強い希望から、弁護活動の依頼を検討されました。逮捕後、弟本人は15件以上の余罪を自白。警察は余罪解明のため、自白に基づき被害届の回収を進めていました。ご家族は面会しても事件の詳細を聞けない状況にあり、弁護士による速やかな接見と対応を希望されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

女性宅を覗き、住居侵入・窃盗に及んだ軽犯罪法違反等の事例

依頼者は40代の医療従事者の男性です。アパート1階に住む女性の部屋を、窓や玄関ポストから繰り返し覗いていました。過去には、窓が無施錠だった際に室内に侵入し、下着を盗んだこともありました。覗き行為を近隣住民に通報され、警察から任意で事情聴取を受け、当初は容疑を否認したものの、最終的に認めました。また、車内から押収された女性用の下着十数点については、ゴミ捨て場で拾ったものだと供述していました。警察の捜査が始まったことを受け、まず依頼者の妻が弊所に相談し、後日ご本人が来所されて正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数の店舗で化粧品などを万引きした窃盗の事例

依頼者の娘である20代の女性は、会社員として勤務していました。将来のためにお金を貯めたいという思いから、複数の商業施設で複数回にわたり化粧品などの万引きを繰り返していました。盗んだ品物の一部はインターネットで転売していました。ある日の犯行後に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。逮捕の連絡を受け、今後の手続きに不安を感じたご両親から相談があり、釈放後にご本人も交えて正式に依頼されました。余罪が複数あり、ご本人が正確に思い出せない犯行もあるという状況でした。

弁護活動の結果略式罰金50万円

友人宅で通帳を盗み現金を引き出した窃盗事件の事例

依頼者は20代の女性です。友人と一緒に参加したイベントの最中、現金を引き出すよう頼まれた際、指示された金額とは別に3万円を不正に引き出し窃取しました。さらに後日、その友人の家に泊まりに行った際に通帳を盗み出し、以前聞いていた暗証番号を使って現金約3万円を引き出しました。その後、友人との間で別の金銭トラブルをきっかけに関係が悪化。友人はSNS上で、依頼者が窃盗犯であることや、警察に被害届を提出したことなどを、依頼者が特定できる形で投稿しました。警察からの連絡はまだ来ていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分