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宅配ボックス内の荷物を誤って持ち去った窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端孝司弁護士が受任した窃盗の事例。被害届が提出される前に示談金2万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性で、運送業を自営していました。配達業務の際、荷物を入れようとした宅配ボックス内にあった他人のコンタクトレンズ(時価7千円~8千円相当)を、荷物を入れるため一時的に脇に置いた後、誤って持ち帰ってしまいました。翌日、誤りに気付きましたが、怖くなってしまい、マンションのゴミ集積所に捨ててしまいました。後日、警察から連絡があり出頭したところ、防犯カメラの映像を示され、事実を認めました。警察からは被害届はまだ出ていないが示談をするかといった話をされ、また、この件により元請けとの契約も解除されてしまったため、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、前科がつくことや事件が大事になることを避けたいと強く希望されていました。警察から連絡があったものの、まだ被害届が提出される前の段階であったため、事件化を防ぐことが最優先課題でした。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。依頼者は盗むつもりはなかったと話していましたが、まずは被害者の方への謝罪と被害弁償を尽くすことが早期解決の鍵となると判断し、迅速な対応を心がけました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が迅速に被害者と交渉した結果、示談金2万円で示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し(宥恕)、被害届を提出しないという条項を盛り込みました。この示談成立により、被害届は提出されず、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。依頼者は前科が付くことなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。警察から連絡があった早い段階でご相談いただけたことが、事件化回避という最良の結果につながりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

コンビニで複数回の万引きを繰り返した大学生の窃盗事件

依頼者の息子である20代の大学生は、一人暮らしをしていた地域のコンビニエンスストアで、約2年前から常習的に万引きを繰り返していました。本人が記憶しているだけでも10回以上に及び、飲み物や総菜などを盗んでいたとのことです。ある日、その店舗を訪れた際、店員に過去の万引きを指摘されて事実を認めたため、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受け、一度は逮捕されましたが、翌日に父親が身元引受人となり釈放されました。その後、父親が店舗へ謝罪に行くと、被害弁償以上の金額を求められたため、示談交渉に不安を抱きました。警察から再度の出頭要請も受けたことから、不起訴処分を得るために弁護士へ相談し、依頼に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

下着を盗む目的で住居侵入と窃盗を繰り返した事例

依頼者の弟である20代男性は、地方で母親が経営する会社に勤務する会社員でした。ある日、下着を盗む目的で民家の敷地内に侵入したところを家主に見つかり、駆けつけた警察官に住居侵入と窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた姉が、実家に向かう途中で当事務所にLINEで相談。弟が罪を認めていると聞き、前科がつくことや実名報道を避けたいとの強い希望から、弁護活動の依頼を検討されました。逮捕後、弟本人は15件以上の余罪を自白。警察は余罪解明のため、自白に基づき被害届の回収を進めていました。ご家族は面会しても事件の詳細を聞けない状況にあり、弁護士による速やかな接見と対応を希望されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

路上で寝ていた人のカバンから財布を盗んだ窃盗(仮睡盗)の事例

依頼者は、大学でスポーツ特待生として在籍する20代の学生でした。生活費に苦労していた中、先輩と飲酒した帰り道、路上で酔って寝ている人を発見しました。その人のカバンから財布を抜き取ったところ、近くで監視していた私服警官に現行犯逮捕されました。先輩も共犯として逮捕され、いわゆる仮睡盗の事案として捜査が開始されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、勾留による大学生活への影響を強く心配し、逮捕の翌日、当事務所に相談を寄せられました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の地方公務員の男性です。終電を逃し、酔った状態で歩いて帰宅する途中、アパートの駐輪場で施錠されていない自転車を窃取しました。走行中に警察官に職務質問を受けて発覚し、警察署で事情聴取を受けました。その後、妻が身元引受人となり釈放されましたが、後日改めて連絡するよう警察から告げられました。依頼者は地方公務員で、当時は試用期間中であったため、仕事への影響を強く懸念し、示談による早期解決を希望して相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

交際相手の首を絞めた殺人未遂の容疑で逮捕され、不起訴となった事例

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依頼者は20代の会社員男性です。交際相手の女性や友人と深夜に飲酒した後、金銭トラブルや携帯電話を無断で見られたことなどをきっかけに路上で口論となりました。女性から一方的に別れを切り出されたことに憤慨し、女性を路上に引き倒して両手で首を押さえつけました。行為は通行人によって制止されました。その後、依頼者は自ら警察に「彼女の首を絞めて殺そうとした」と通報したため、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、ご両親が当事務所の初回接見サービスを利用され、その後の来所相談を経て正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分