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  4. ケース865

雑貨店で商品を万引きし、実刑判決を受けた窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗と被害弁償を行いましたが、同種前科があったため、懲役1年2か月の実刑判決となりました。

事件の概要

依頼者のご家族(娘)である20代の女性は、アルバイトとしてご両親と同居していました。ある日、兵庫県内の雑貨店において、バスタオルなど17点(販売価格合計1万1千円余り)を窃取したとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、なるべく早く被害弁償を済ませ、実刑判決を避けたいとの強いご希望から、当事務所にお電話でご相談され、来所に至りました。ご本人には窃盗の前科があり、約1年半服役した後、出所してから1年ほどでの再犯でした。ご両親はご本人がクレプトマニア(窃盗症)である可能性を認識しており、治療も視野に入れていました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご両親の要望は、被害弁償を迅速に行い、実刑判決を回避することでした。ご本人には窃盗の前科があり、刑務所を出所して約1年での再犯であったため、実刑判決のリスクが非常に高い事案でした。受任後、弁護士は直ちに被害店舗との交渉を開始しました。被害店舗は、店長の一存では示談の判断ができないという方針でしたが、弁護士が交渉し、被害品代金全額(1万1千円余り)を弁償することで、被害回復を果たしました。また、起訴された後、裁判所に対して保釈を請求し、これが認められたことで、ご本人は身柄拘束から解放され、自宅から裁判に通うことができました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害店舗に被害品の価格である1万1千円余りを全額弁償しました。これにより、被害は金銭的に回復されました。しかし、同種前科があり、出所後間もない再犯であったことが重く見られ、検察官は懲役2年を求刑しました。裁判所は、弁護側の主張を一部認めつつも、最終的に懲役1年2か月の実刑判決を言い渡しました。執行猶予は付きませんでした。弁護士は第一審の判決まで活動を行い、ご家族と協議の上、控訴はしないこととなり、弁護活動を終了しました。本件は、被害弁償を行っても、前科の内容や犯行時期によっては実刑を免れることが困難であることを示す事例となりました。

結果

懲役1年2か月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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小売店での万引きを疑われた窃盗事件で不起訴処分を獲得した事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役10か月

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弁護活動の結果不起訴処分

多数の余罪があった万引き(窃盗)で微罪処分となった事例

依頼者は60代の男性です。約8か月前、スーパーマーケットでオリーブオイル1点を万引きしたとして、警察から呼び出しを受けました。防犯カメラの映像から特定され、在宅事件として捜査が開始されました。依頼者は仕事のストレスから精神的に不安定な状態にあり、発覚した事件以外にも、同じ店舗や他の店で30回以上万引きを繰り返していました。しかし、その多くは記憶が曖昧な状態でした。警察の取り調べでは余罪について話しておらず、今後どのように対応すべきか、大きな不安を抱えて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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下着を盗む目的で住居侵入と窃盗を繰り返した事例

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

大学構内で学生の財布を持ち去ったとされる逸失物横領の事例

依頼者は60代の男性で、大学構内で清掃業に従事していました。大学構内のソファーの上にあった学生の財布を持ち去ったとして窃盗の疑いをかけられ、警察から2度にわたり取り調べを受けました。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察から防犯カメラの映像を提示されるなど捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、2回目の取り調べ当日に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ATMで他人の取り忘れた現金を窃取した置き引きの事例

依頼者は40代の女性です。銀行のATMを利用した際、隣のATMに現金1万円が取り忘れられているのを発見しました。警備員に届けようと現金を手に取りましたが、警備員が見当たらず、急いでいたこともあってそのまま持ち帰ってしまいました。その後、届け出るのを後回しにしているうちに自分のお金と混ざってしまい、結果的に使ってしまいました。<br /> 事件から約4か月後、警察官が自宅を訪れ、窃盗の容疑で取調べを受けました。依頼者は盗むつもりはなかったと主張しましたが、警察官からは強く追及され、検察に送致されると告げられました。被害者本人に会って弁償するよう言われたことに恐怖を感じ、今後の手続きに不安を抱いて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代男性で、上場企業の役員を務めていました。勤務地近くのコンビニエンスストアで、ヨーグルト1点(被害額160円)を万引きしたところを店長に発見され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から、今回の万引きと、店長が疑っている過去の万引きに関する上申書への署名を求められ、応じました。その後、警察から会社へ在籍確認の連絡があったことで事件が発覚し、依頼者は自主退職を迫られ、職を失うことになりました。近いうちに警察署から呼び出しがあると言われており、今後の見通しが全く立たない状況に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員でした。取引先の事務所を訪問した際、事務所関係者のビジネスバッグの中にあった現金100万円と書かれた封筒を盗みました。しかし、中身はダミーの紙幣であったため、後に捨てました。後日、防犯カメラの映像から犯行が発覚し、警察が自宅に家宅捜索に入りました。警察署での取調べを受けた後、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分