1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース865

雑貨店で商品を万引きし、実刑判決を受けた窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗と被害弁償を行いましたが、同種前科があったため、懲役1年2か月の実刑判決となりました。

事件の概要

依頼者のご家族(娘)である20代の女性は、アルバイトとしてご両親と同居していました。ある日、兵庫県内の雑貨店において、バスタオルなど17点(販売価格合計1万1千円余り)を窃取したとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、なるべく早く被害弁償を済ませ、実刑判決を避けたいとの強いご希望から、当事務所にお電話でご相談され、来所に至りました。ご本人には窃盗の前科があり、約1年半服役した後、出所してから1年ほどでの再犯でした。ご両親はご本人がクレプトマニア(窃盗症)である可能性を認識しており、治療も視野に入れていました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご両親の要望は、被害弁償を迅速に行い、実刑判決を回避することでした。ご本人には窃盗の前科があり、刑務所を出所して約1年での再犯であったため、実刑判決のリスクが非常に高い事案でした。受任後、弁護士は直ちに被害店舗との交渉を開始しました。被害店舗は、店長の一存では示談の判断ができないという方針でしたが、弁護士が交渉し、被害品代金全額(1万1千円余り)を弁償することで、被害回復を果たしました。また、起訴された後、裁判所に対して保釈を請求し、これが認められたことで、ご本人は身柄拘束から解放され、自宅から裁判に通うことができました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害店舗に被害品の価格である1万1千円余りを全額弁償しました。これにより、被害は金銭的に回復されました。しかし、同種前科があり、出所後間もない再犯であったことが重く見られ、検察官は懲役2年を求刑しました。裁判所は、弁護側の主張を一部認めつつも、最終的に懲役1年2か月の実刑判決を言い渡しました。執行猶予は付きませんでした。弁護士は第一審の判決まで活動を行い、ご家族と協議の上、控訴はしないこととなり、弁護活動を終了しました。本件は、被害弁償を行っても、前科の内容や犯行時期によっては実刑を免れることが困難であることを示す事例となりました。

結果

懲役1年2か月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

万引きの関連事例

複数の店舗で化粧品などを万引きした窃盗の事例

依頼者の娘である20代の女性は、会社員として勤務していました。将来のためにお金を貯めたいという思いから、複数の商業施設で複数回にわたり化粧品などの万引きを繰り返していました。盗んだ品物の一部はインターネットで転売していました。ある日の犯行後に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。逮捕の連絡を受け、今後の手続きに不安を感じたご両親から相談があり、釈放後にご本人も交えて正式に依頼されました。余罪が複数あり、ご本人が正確に思い出せない犯行もあるという状況でした。

弁護活動の結果略式罰金50万円

高齢女性がスーパーで万引き(窃盗)をした事例

依頼者は80代の女性です。ある日、普段から利用している都内のスーパーで、約7000円分の食料品などを会計した後、別途1500円相当の肉をかばんに入れたまま店を出ようとし、保安員に呼び止められました。商品はその場で買い取りましたが、通報で駆け付けた警察官により警察署に連れて行かれ、事情聴取を受けました。その日のうちに家族が身元引受人となり釈放されましたが、依頼者には十数年前に同じ店舗で万引きをした前歴があったため、警察官からは「再犯なので書類送検になる」と告げられました。高齢の母親が逮捕されたり、前科が付いたりすることを大変心配したご家族が、今後の対応について当事務所のLINE相談に連絡。その後、来所での法律相談を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

執行猶予期間満了直後、スーパーで万引きをした窃盗の事例

依頼者は40代の女性です。スーパーマーケットで食料品15点(合計約1900円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放されました。依頼者には約3年前に同罪で懲役刑の執行猶予付き判決を受けた前科があり、その執行猶予期間が満了してからわずか2か月後の再犯でした。実刑判決となり収監されることを強く懸念し、再び執行猶予を獲得したいとの思いから、釈放後、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予5年

スーパーで万引きをした窃盗事件で執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は70代の女性です。市内のスーパーマーケットで、ティーバッグなど46点(販売価格合計約1万3千円)を自身のバッグに入れて代金を支払わずに店外へ出ようとしたところ、呼び止められました。警察による捜査を受け、複数回の事情聴取の後、書類送検されると告げられたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には、過去に2件の同種前科がありました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

ドラッグストアで万引き(窃盗)をした50代女性の事例

依頼者は50代の女性です。約1年前にドラッグストアで約1400円相当の商品を万引きしたとして、警察から取調べの呼び出しを受けました。依頼者には、過去に万引きで複数回問題になった経験があり、うち1回は10年ほど前に罰金刑を受けた前科がありました。警察からの呼び出しを受け、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

窃盗の関連事例

執行猶予中に同種前科の窃盗を犯し再度執行猶予を得た事例

依頼者は、建設会社に勤務する30代の男性です。過去に詐欺・窃盗事件で執行猶予付きの有罪判決を受けていました。その執行猶予期間中に、生活費などに困り、福島県内で3件の窃盗事件を起こしてしまいました。その後、警察の捜査を察知して逃亡し、約5年前から現在の建設会社で真面目に働くようになりました。その間に結婚し、子供も生まれ生活を立て直していましたが、事件から約4年半後、過去の窃盗事件で逮捕されました。<br /> 会社の社長が身元引受人となり釈放され、3件中2件は被害弁償を済ませましたが、1件(コンビニでの窃盗、被害額約7000円)は店舗が閉店しており被害弁償ができませんでした。その後、この1件について在宅のまま起訴されてしまい、執行猶予中の再犯であることから実刑判決を強く懸念した会社の社長が、当事者と共に弊所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予5年

ゴルフ場で財布を置き引きしたとされる窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で酔って他人のバッグを盗んだ窃盗(置引き)の事例

依頼者は50代の男性です。約4か月前、駅で発車を待っていた電車内で、酔って他人のショルダーバッグを盗んだ(置引き)として、警察から電話で出頭を求められました。依頼者は今後の対応について法律相談をしましたが、その日は依頼には至りませんでした。しかし、後日警察に出頭したところ、その場で逮捕されてしまいました。これを受け、ご家族が正式に弁護を依頼されることになりました。依頼者には、過去に窃盗罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

店舗で衣料品を万引きした窃盗の容疑で逮捕された事例

依頼者は40代の女性です。ある日、店舗で衣料品(約26万円相当)を盗んだ窃盗の容疑で逮捕されました。警察から逮捕の連絡を受けた夫が、幼い子どもがいるため家庭への影響を懸念し、今後の対応について相談に来られました。依頼者には前科・前歴はありませんでした。依頼者本人は当初、店員への腹いせで商品を一時的に動かそうとしたが、途中でやめてレジに向かう途中で逮捕されたと主張し、容疑を否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で男性を殴りポーチを奪ったとされる強盗致傷事件の事例

依頼者は30代でフリーターとして働く男性です。以前、自転車同士の接触事故を起こした相手方の男性と路上で偶然再会しました。依頼者が約1万円の自転車修理費を請求したところ口論となり、もみ合いの末に転倒しました。その後、依頼者は男性の顔を4、5発殴り、その場から逃走しました。その際、男性が所持していた現金1万円が入ったポーチなどを持ち去ってしまいました。数日後、依頼者はインターネットのニュースでこの事件が強盗致傷事件として捜査されていることを知り、強い不安を抱きました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分