雑貨店で商品を万引きし、実刑判決を受けた窃盗の事例

ご依頼者20代で、看護師として働き始めたばかりの方でした。通勤で利用する駅構内の書店において、所持金では支払えないと認識しながらも文房具8,000円相当を万引きしてしまいました。その場で窃盗の容疑で警察に逮捕され、取り調べを受けましたが、同日中に身元引受人のもと釈放されました。警察からは、後日ある検察からの呼び出しに応じるよう指示されました。ご依頼者には高校生の時に万引きの前歴があったため、ご家族は就職したばかりのご本人に前科がつくことを大変心配され、被害弁償や今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者の息子である30代の会社員の男性が、勤務先のビルに入っている書店で書籍2冊を万引きした窃盗事件です。店を出たところで店員に声をかけられ、警察署へ任意同行となりました。男性は過去にも同じ店舗で3回ほど同様の万引きを繰り返しており、店側もその事実を把握していました。取り調べ後、母親が身元引受人となってその日は帰宅しましたが、今後の刑事処分に不安を感じた母親から相談があり、即日依頼となりました。

依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。

依頼者は40代の男性で、運送会社に勤務していました。約5ヶ月間にわたり、配達する予定の荷物の梱包を開け、キャラクターグッズなどを窃取していました。発覚している被害は30点程度、総額は後に27万円強と判明しました。会社の待遇への不満が動機だったとされています。会社の社内調査によって犯行が発覚し、依頼者は事実を認めて商品を返却しましたが、懲戒解雇処分となりました。その後、警察から被害届が受理されたとして出頭要請の電話があり、今後の取り調べに不安を感じた依頼者は、弁護士に相談したいと当事務所へ連絡されました。

依頼者は30代の男性会社員で、飲食店に勤務していました。3、4年ほど前から、同僚と共謀し、勤務先の飲食店の売上金の一部を着服していました。その手口は、レジ締め後に本来の伝票を破棄し、売上を少なく見せかけた伝票を新たに作成してオーナーに報告、差額を同僚と折半するというものでした。当初は1回あたり1人1000円程度でしたが、徐々にエスカレートし、多い時には1人1万円を超えることもありました。被害総額は依頼者の認識で約400万円にのぼると考えられていました。ある日、勤務先に税務調査が入り、破棄した伝票の番号が抜けていることが指摘されました。今後、犯行が発覚する可能性が高いと判断した依頼者は、オーナーに事実を打ち明けて示談し、刑事事件になることを避けたいと考え、弁護士に相談しました。相談時には警察は介入しておらず、一括で返済できる資金も用意している状況でした。