雑貨店で商品を万引きし、実刑判決を受けた窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。市内の薬局で、軟膏など7点、合計1万1846円相当の商品を万引きしたとして窃盗の容疑をかけられました。事件当日、警察署に連行されましたが、夫が身元を引き受けたことでその日のうちに帰宅できました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官によって起訴されました。依頼者には過去に万引きで2度の罰金前科があり、今回は3度目の犯行でした。起訴されたことで実刑判決を恐れ、ご主人と一緒に今後の弁護活動について相談に来られました。

依頼者の妻である40代の女性が、あるアパレル企業のセール会場で、商品28点（総額約23万円相当）を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。商品は手提げ袋に入れ、会計をせずにキャリーバッグに移して会場外に出ようとしたところでした。<br /> 逮捕後、女性は警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた夫から当事務所に電話で相談がありました。相談者は、事件の詳細を完全には把握していませんでしたが、妻の早期釈放を強く望んでおり、今後の手続きの流れや弁護士費用について説明を求められました。そして、送致日の朝に正式な依頼となりました。

依頼者は20代の男性です。当時、半同棲していた交際相手の財布からキャッシュカードを勝手に持ち出し、半年間にわたり月1回ほどのペースで現金を引き出す行為を繰り返していました。引き出した総額は60万円から70万円にのぼりました。暗証番号は、以前お互いに教え合ったことで知っていました。この件が発覚し、交際相手が警察に被害届を提出。依頼者は警察署から呼び出しを受けて事情聴取を受け、その日は帰宅が許可されました。警察官からは「被害者とは連絡を取らないように」と指示される一方、今後の処分への不安が募り、示談を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。なお、依頼者には約6年前に同種の窃盗事件での前歴がありました。

依頼者は都内のコンビニエンスストアで化粧品を万引きしてしまいました。数日後、同じ店舗を訪れた際に店員から声を掛けられ、窃盗の事実を指摘されました。その場で弁償と謝罪の意思を示したものの、警察に通報され、警察署で事情聴取と家宅捜索を受けることになりました。依頼者には前科・前歴がなく、初めての出来事に動転し、今後の手続きの流れや対応が分からず不安を感じていたことから、弁護士に相談されました。

依頼者のご子息（20代）が、コンビニエンスストアで食料品など約600円分を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。警察の取調べで、4日前にも同じ店舗で万引きをしていたことが発覚しました。ご本人には、過去にも大学生時代に万引きで罰金20万円の前科がありました。<br /> 逮捕後に勾留が決定し、国選弁護人が選任されました。しかし、ご両親は国選弁護人からの連絡が思うようにないと不信感を抱いていました。また、国選弁護人から裁判になる見込みだと伝えられていたことから、今後の処分を大変心配されていました。そこで、私選弁護人への切り替えも視野に入れ、当事務所にご相談され、担当弁護士がご本人と接見し、今後の見通しや弁護活動について説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。