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  4. ケース2134

不正に入手したキャッシュカードで現金を引き出した窃盗の事例

事件

窃盗、置き引き

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者と示談金16万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。不正に入手した他人のキャッシュカードを使い、コンビニエンスストアのATMから現金5万9000円を引き出したとして、窃盗の容疑で逮捕されました。ATMの防犯カメラ映像が証拠となり、被疑者として特定されたようです。依頼者自身は、財布を拾ったという認識で、カードを使って現金を引き出した事実は認めていました。また、本件とは別に、ゲームセンターでの置き引きなど同種の窃盗事件についても余罪として疑われていました。逮捕の連絡を警察から受けたご家族が、今後の対応について弁護士に相談し、正式に依頼となりました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕された窃盗の事実を認めていたため、弁護活動の焦点は早期の身柄解放と不起訴処分の獲得に絞られました。受任後、弁護士は速やかに接見を行い、事件の詳細や本人の認識を確認しました。その上で、最も重要な活動として、被害者であるキャッシュカードの名義人との示談交渉に着手しました。余罪が複数疑われている状況下で、勾留が長引くことや起訴されるリスクを避けるため、迅速な対応が求められました。弁護士は、勾留期間の満期が迫る中、粘り強く交渉を進めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、勾留満期日当日の朝、被害者との間で示談金16万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。しかし、検察官による勾留延長の決定手続きと示談成立のタイミングが重なってしまったため、即日の釈放とはならず、週明けに不起訴処分が決定し、釈放されることになりました。最終的に不起訴処分となったことで、依頼者に前科がつくことはありませんでした。逮捕・勾留はされましたが、迅速な示談交渉によって起訴を免れ、早期に社会復帰を果たすことができた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、商業施設内のスーパーで買い物後、袋詰めをする台に財布が置き忘れられているのを見つけました。持ち主と思われる人が店外に出たため、後を追って財布を渡そうとしましたが、見失ってしまいました。その後、依頼者は財布を持ったまま帰宅し、数日後に警察へ届けるのが怖くなり、中身には手を付けずに自宅近くの路上に捨ててしまいました。事件から約2ヶ月後、警察署から連絡があり、窃盗の疑いで2度の取り調べを受けました。捜査官から窃盗の意図を強く追及され、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、弁護士に今後の対応について相談しました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分