不正に入手したキャッシュカードで現金を引き出した窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。先行する別の窃盗事件の捜査を受けている中で、本件が余罪として浮上しました。事件の内容は、駅のホームに置かれていた他人のバッグを持ち去ったという占有離脱物横領の嫌疑がかけられたものです。情報によると、被害者は電車内でバッグを失くしており、依頼者が持ち去る前に第三者がバッグを駅のホームに置いた可能性がありました。警察から事件が送致されたことを受け、以前の事件でも弁護を担当した当事務所に、再度示談交渉を依頼したいとのことでご相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、鉄道会社の職員でした。ある日の早朝、電車内で座席に置き忘れられていたカバンを発見し、出来心で持ち去ってしまいました。カバンの中にはスマートフォン、ノートパソコン、財布などが入っていました。依頼者は財布から現金約3,000円とカード類を抜き取った後、残りの物が入ったカバンごと勤務先近くの建物のトイレに遺棄しました。前科前歴は一切ありませんでした。後日、罪悪感から警察に自首すべきか悩み、弁護士に同行を依頼できるかなどを確認するため、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。2022年、単身赴任先の駅で置き忘れられていたキャリーケースを発見し、届けようと自宅へ持ち帰りました。ケース内にあった名刺の連絡先に電話をかけましたが繋がらず、その後は警察に届け出ることなく自宅で保管していました。約1年後、警察から連絡があり、2日間にわたり在宅での取調べを受けました。警察から、今後は検察に呼び出される可能性があると告げられ、刑事処分への不安から当事務所へ相談されました。

依頼者は、妻である50代女性が窃盗の疑いをかけられたとして相談に来られました。事件の内容は、商業施設で他人が置き忘れた財布を持ち去ったというものでした。後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その際に「防犯カメラに財布を持っているところが映っている」と伝えられたとのことです。当事者である妻は「一切覚えがない」と容疑を否認していました。しかし、相談者である夫は、今後の手続きの流れや取調べへの対応、否認を続けた場合の見通しなどに強い不安を感じていました。また、当事者本人も、容疑は否認しつつも、穏便に済ませたいという意向も示しており、今後の対応についてアドバイスを求め、ご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の女性で、学校関係者として勤務していましたが、当時は育児休暇中でした。ある日、商業施設内の衣料品店を訪れた際、更衣室の前に置かれていた財布を発見し、咄嗟に中から現金5万円を抜き取り、財布は元の場所に戻しました。<br /> 数日後、良心の呵責に耐えかねて家族に打ち明け、警察署に自首しました。警察署では既に被害届が受理されており、依頼者は2日間にわたって取調べを受け、現場の確認などにも立ち会いました。警察官からは「書類送検するので、後は検察庁からの呼び出しを待つように」と告げられました。<br /> 依頼者は、自身の職業柄、有罪となり罰金刑でも受ければ職を失うことを大変憂慮しており、不起訴処分を獲得したいとの強い思いから、当事務所へ相談に来られました。