著名画家の模写を販売し著作権法違反等が疑われた事例

依頼者は、投資会社の元支店長であった40代の男性です。この会社は「プロ向けファンド」と称して多数の顧客から多額の資金を集めていましたが、実際にはその大部分を運用しておらず、詐欺および金融商品取引法違反の疑いが持たれていました。依頼者は会社の支店長として、複数回にわたり逮捕されました。ご相談は、依頼者の妹様からでした。事前に依頼者本人から「もし逮捕されたら、弁護士に連絡してほしい」と伝えられており、実際に逮捕されたことを受けて、お電話で初回接見のご依頼をいただきました。依頼者本人は当初、「投資の実態がないことは知らなかった」と容疑を否認していました。

依頼者の息子である20代の会社員男性が、詐欺の容疑で逮捕された事案です。男性は、インターネットのサイトでフィギュアを販売し、購入者から代金が入金されたにもかかわらず、商品を発送しなかったとされていました。ある日、警察の捜査員が男性の実家を訪れて家宅捜索を行い、パソコンと携帯電話を押収した上で男性を逮捕しました。突然の逮捕に戸惑ったご両親が、今後の捜査の流れや早期釈放に向けた弁護活動を求め、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は40代の学校関係者です。公園で他人のカードを拾い、その数か月後にガソリンスタンドで約2000円分を使用してしまいました。事件から約1年後、警察から連絡を受けて3日間の取り調べを受けました。依頼者は学校関係者であるため、懲戒処分や実名報道がなされることを大変心配しており、不起訴処分を獲得して穏便に事件を解決したいと強く希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。

依頼者は30代の女性です。大阪府内で開催されたライブのイベント会場で、グッズについてくる当たり引換券を偽造し、それを誤ってスタッフに提示して景品を受け取ろうとした詐欺未遂の事案です。依頼者は、当たり券を多数所持しているという優越感に浸るため、個人的に楽しむ目的で偽物の当たり券を複数枚作成していました。行使する意図はなかったものの、本物の当たり券に紛れ込んでいた偽物を誤って提示してしまいました。スタッフに偽物であることを見破られそうになり、依頼者はパニックになってその場から立ち去りました。景品は受け取っていません。自身の行為が刑事事件に発展することを強く恐れ、事件化を防ぐために当事務所へ相談に来られました。