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  4. ケース893

レターパックで現金を送らせる詐欺事件で受け子として逮捕された事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した、詐欺未遂の事例です。被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護活動の結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性で、都内で郵便物を受け取る私設の私書箱センターを運営していました。氏名不詳者らと共謀し、高齢女性に「投資の名義貸しは犯罪。強制捜査を回避するには現金が必要」などと嘘を言って1000万円を宅配便で送付させ、だまし取ろうとしました。依頼者は荷物の受取人になりすまし都内の路上で現金を受け取ろうとしましたが、事前に警察に届けられていたため、現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた知人から、状況確認のための接見依頼があり、相談に至りました。

罪名

詐欺未遂

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は組織的な特殊詐欺事件であり、逮捕直後には接見等禁止命令が付けられる可能性が高い事案でした。弁護士は、依頼者が詐欺グループの末端であり、主犯格ではないことを主張しました。依頼者と頻繁に接見を重ねて(計9回)、事件の全体像を把握し、取り調べへの対応について適切なアドバイスを行いました。また、捜査機関に対して依頼者の役割が限定的であったことなどを訴え、不起訴処分を目指して活動しました。その結果、接見等禁止の一部解除も勝ち取っています。

活動後...

  • 不起訴で釈放

弁護活動の結果

被害者との示談交渉は行いませんでしたが、弁護活動の結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件は終了しました。依頼者は、詐欺グループの末端で従属的な立場にあったことなどが考慮されたものと考えられます。逮捕から約1か月半で不起訴が決定し、身柄を釈放されました。組織犯罪の一端を担ったとして長期の身体拘束や実刑判決のリスクもありましたが、早期の弁護活動により社会復帰を果たすことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年